有価証券報告書-第225期(2024/04/01-2025/03/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービスに分解した分析は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

報告セグメント	主要な財・サービス	顧客との契約から生じる収益	その他の 収益	外部顧客への売上高	備考
エネルギー・ ソリューション	都市ガス(販売)	1,232,972	-	1,232,972	(注)1
	電力	627,720	-	627,720	(注)1
	エンジニアリングソリューション	188,355	-	188,355	(注)1
	LNG販売・トレーディング等	195,882	5,993	201,876	(注)1
	ガス器具等	107,150	-	107,150
	リース	-	5,956	5,956
	その他	23,960	-	23,960	船舶事業等
	小計	2,376,042	11,950	2,387,992
ネットワーク	都市ガス(託送供給)等	97,478	-	97,478	(注)1
海外	-	112,159	-	112,159
都市ビジネス	不動産	35,298	29,492	64,790	その他の収益は主に不動産賃貸収益 (注)2
計		2,620,978	41,442	2,662,420

(注) 1 顧客との契約から生じる収益については、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、受領した補助金等が含まれています。
2 当連結会計年度より、保有目的の変更に伴い固定資産の一部について販売用不動産等に振り替えています。顧客との契約から生じる収益については、販売用不動産等の売却による収益が含まれています。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

報告セグメント	主要な財・サービス	顧客との契約から生じる収益	その他の 収益	外部顧客への売上高	備考
エネルギー・ ソリューション	都市ガス(販売)	1,205,804	-	1,205,804	(注)1
	電力	592,973	72	593,046	(注)1
	エンジニアリングソリューション	185,923	-	185,923	(注)1
	LNG販売・トレーディング等	162,537	15,501	178,038	(注)1
	ガス器具等	110,419	-	110,419
	リース	-	5,724	5,724
	その他	29,523	-	29,523	船舶事業等
	小計	2,287,181	21,297	2,308,479
ネットワーク	都市ガス(託送供給)等	97,088	-	97,088	(注)1
海外	-	180,572	-	180,572	(注)2
都市ビジネス	不動産	22,872	27,795	50,667	その他の収益は主に不動産賃貸収益
計		2,587,715	49,093	2,636,809

(注) 1 顧客との契約から生じる収益については、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」、「酷暑乗り切り緊急支援」及び「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、受領した補助金等が含まれています。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、組織変更に伴い、当社の子会社であるTOKYO GAS UNITED KINGDOM LTD.をエネルギー・ソリューションセグメントから海外セグメントに含めるよう変更しました。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、上記セグメント変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しています。
2 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しています。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
①契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

	前連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形	1,368	1,336
売掛金	428,183	419,917
	429,551	421,254
契約資産	4,512	1,630
契約負債	30,063	24,322

契約資産は、当社及び連結子会社において、ガス器具・ガス工事等の建設請負工事における履行義務の充足に伴い収益を認識したが、期末日時点で未請求のサービスに係る対価に関するものです。契約資産は、工事完了に伴い対価に関する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えます。
契約負債は、当社及び連結子会社において、主にガス器具・ガス工事等の建設請負工事及び機器メンテナンス契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するもの、並びにガス・電気等の購入金額に応じたポイントに関するものです。契約負債は、建設請負工事の完了及び機器メンテナンスの完了に伴い履行義務が充足されること、及び付与したポイントについては将来のサービスとの交換により取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は19,562百万円です。当連結会計年度における契約負債の残高の重要な変動の要因は、ガス器具・ガス工事等の建設請負工事に係る前受金の減少です。
②残存履行義務に配分した取引価格
(単位:百万円)

履行義務の種類	前連結会計年度	予想される充足見込み時期に関する説明
LNG販売	661,735	1年以内に約20%が充足し、1年超5年以内に約70%が充足する見込みです。
ガス器具・ガス工事等の建設請負工事	50,549	概ね1年以内に充足する見込みです。
ガス機器メンテナンスサービス	4,433	3年で約80%が充足し、10年以内に全て充足する見込みです。
ガス・電気等の購入金額に応じたポイントプログラム	1,485	3年以内に充足する見込みです。

当社及び連結子会社では、ガス・電力・エンジニアリングソリューションの販売において残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、現在までに履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しているため、注記の対象に含めていません。
当社及び連結子会社では、ガス器具・ガス工事等の建設請負工事において、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
①契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形	1,336	607
売掛金	419,917	391,203
	421,254	391,810
契約資産	1,630	716
契約負債	24,322	22,517

契約資産は、当社及び連結子会社において、ガス器具・ガス工事等の建設請負工事における履行義務の充足に伴い収益を認識したが、期末日時点で未請求のサービスに係る対価に関するものです。契約資産は、工事完了に伴い対価に関する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えます。
契約負債は、当社及び連結子会社において、主にガス器具・ガス工事等の建設請負工事及び機器メンテナンス契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するもの、並びにガス・電気等の購入金額に応じたポイントに関するものです。契約負債は、建設請負工事の完了及び機器メンテナンスの完了に伴い履行義務が充足されること、及び付与したポイントについては将来のサービスとの交換により取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は12,588百万円です。当連結会計年度における契約負債の残高の重要な変動の要因は、機器メンテナンス契約の対象機器に係る販売数量の減少によるものです。
②残存履行義務に配分した取引価格
(単位:百万円)

履行義務の種類	当連結会計年度	予想される充足見込み時期に関する説明
LNG販売	552,398	1年以内に約30%が充足し、1年超5年以内に約70%が充足する見込みです。
ガス器具・ガス工事等の建設請負工事	65,162	概ね1年以内に充足する見込みです。
ガス機器メンテナンスサービス	2,648	1年以内に約50%が充足し、10年以内に全て充足する見込みです。
太陽光発電サービス	1,976	13年以内に全て充足する見込みです。
ガス・電気等の購入金額に応じたポイントプログラム	845	3年以内に充足する見込みです。

当社及び連結子会社では、ガス・電力・エンジニアリングソリューションの販売において残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、現在までに履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しているため、注記の対象に含めていません。
当社及び連結子会社では、ガス器具・ガス工事等の建設請負工事において、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていません。