有価証券報告書-第223期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービスに分解した分析は、以下のとおりです。
2022年4月1日よりホールディングス型グループ体制に移行したことに伴い、2021年度まで、「ガス」、「電力」、「海外」、「エネルギー関連」及び「不動産」の5つの事業を報告セグメントとしてきましたが、2022年度より、「エネルギー・ソリューション」、「ネットワーク」、「海外」、「都市ビジネス」の4つの事業を報告セグメントとすることとなりました。
なお、前連結会計年度について売上高の金額を、変更後の報告セグメント区分により収集していないため、これによる前連結会計年度の売上高を算出することは実務上困難です。よって、当連結会計年度の売上高の金額に関する情報については、変更前の区分により作成したものを記載しています。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

報告セグメント	主要な財・サービス	顧客との契約から生じる収益	その他の収益	外部顧客への売上高	備考
ガス	都市ガス	1,113,116	-	1,113,116	(注)3
	その他	130,797	44,703	175,501	(注)1、(注)2
	小計	1,243,914	44,703	1,288,618
電力	-	465,066	-	465,066
海外	-	80,257	-	80,257
エネルギー関連	ガス器具・ガス工事等	150,538	-	150,538
	エンジニアリングソリューション	117,197	-	117,197
	リース	-	6,443	6,443
	その他	4,030	-	4,030
	小計	271,767	6,443	278,211
不動産	-	4,624	27,570	32,194	その他の収益は主に不動産賃貸収益
その他	-	10,513	-	10,513	船舶事業等
計		2,076,142	78,717	2,154,860

(注) 1 「ガス」の主要な財・サービスの「その他」は、主にLNG販売・トレーディングです。
2 「ガス」の「その他」のその他の収益は、トレーディングに係る売上高及び外部企業からの配当金です。
3 「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、「ガス」の「都市ガス」の顧客との契約から生じる収益は、遡及適用後の数値となっています。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
[報告セグメント変更後の区分]
(単位:百万円)

報告セグメント	主要な財・サービス	顧客との契約から生じる収益	その他の 収益	外部顧客への売上高	備考
エネルギー・ ソリューション	都市ガス(販売)	1,541,978	-	1,541,978	(注)2
	電力	848,421	-	848,421	(注)2
	エンジニアリングソリューション	208,943	31	208,974	(注)1、(注)2
	LNG販売・トレーディング等	221,676	36,531	258,208	(注)2
	ガス器具等	95,352	-	95,352
	リース	-	6,066	6,066
	その他	23,253	-	23,253	船舶事業等
	小計	2,939,625	42,628	2,982,254
ネットワーク	都市ガス(導管)・ガス工事等	128,822	-	128,822	(注)2
海外	-	142,164	-	142,164
都市ビジネス	-	8,000	28,392	36,392	その他の収益は主に不動産賃貸収益
計		3,218,613	71,020	3,289,634

(注) 1 「エネルギー・ソリューション」の「エンジニアリングソリューション」のその他の収益は、外部企業からの配当金です。
2 顧客との契約から生じる収益については、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、顧客へのガス料金・電力料金から値引きを行ったうえで、電気・ガス価格激変緩和対策事務局への補助金概算払申請を行い受領した補助金又は受領する見込みの補助金が含まれています。
[報告セグメント変更前の区分]
(単位:百万円)

報告セグメント	主要な財・サービス	顧客との契約から生じる収益	その他の 収益	外部顧客への売上高	備考
ガス	都市ガス	1,628,910	-	1,628,910	(注)3
	その他	254,321	36,562	290,884	(注)1、(注)2 、(注)3
	小計	1,883,232	36,562	1,919,794
電力	-	848,894	-	848,894	(注)3
海外	-	142,164	-	142,164
エネルギー関連	ガス器具・ガス工事等	155,274	-	155,274
	エンジニアリングソリューション	164,270	-	164,270	(注)3
	リース	-	6,066	6,066
	その他	3,346	-	3,346
	小計	322,891	6,066	328,957
不動産	-	8,000	28,392	36,392	その他の収益は主に不動産賃貸収益
その他	-	13,430	-	13,430	船舶事業等
計		3,218,613	71,020	3,289,634

(注) 1 「ガス」の主要な財・サービスの「その他」は、主にLNG販売・トレーディングです。
2 「ガス」の「その他」のその他の収益は、トレーディングに係る売上高及び外部企業からの配当金です。
3 顧客との契約から生じる収益については、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、顧客へのガス料金・電力料金から値引きを行ったうえで、電気・ガス価格激変緩和対策事務局への補助金概算払申請を行い受領した補助金又は受領する見込みの補助金が含まれています。
2 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しています。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
①契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

	前連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形	3,082	1,850
売掛金	220,347	337,021
	223,429	338,871
契約資産	4,223	1,917
契約負債	36,095	23,521

(注) 1 「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、期首残高及び期末残高の「売掛金」については、遡及適用後の数値となっています。
契約資産は、当社及び連結子会社において、ガス器具・ガス工事等の建設請負工事における履行義務の充足に伴い収益を認識したが、期末日時点で未請求のサービスに係る対価に関するものです。契約資産は、工事完了に伴い対価に関する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えます。
契約負債は、当社及び連結子会社において、主にガス器具・ガス工事等の建設請負工事及び機器メンテナンス契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するもの、並びにガス・電気等の購入金額に応じたポイントに関するものです。契約負債は、建設請負工事の完了及び機器メンテナンスの完了に伴い履行義務が充足されること、及び付与したポイントについては将来のサービスとの交換により取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は17,831百万円です。当期中の契約負債の残高の重要な変動の要因としては、当連結会計年度に非連結子会社を連結子会社化したことにより、内部取引として消去されたことです。
②残存履行義務に配分した取引価格
(単位:百万円)

履行義務の種類	前連結会計年度	予想される充足見込み時期に関する説明
LNG販売	456,168	1年以内に約20%が充足し、1年超5年以内に約50%が充足する見込みです。
ガス器具・ガス工事等の建設請負工事	51,034	概ね1年以内に充足する見込みです。
ガス機器メンテナンスサービス	8,459	3年で約70%が充足し、10年以内に全て充足する見込みです。
ガス・電気等の購入金額に応じたポイントプログラム	1,693	3年以内に充足する見込みです。

当社及び連結子会社では、ガス・電力・エンジニアリングソリューションの販売において残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、現在までに履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しているため、注記の対象に含めていません。
当社及び連結子会社では、ガス器具・ガス工事等の建設請負工事において、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
①契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形	1,850	1,368
売掛金	337,021	414,134
	338,871	415,502
契約資産	1,917	4,512
契約負債	23,521	30,063

(注) 1 「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、期首残高の「売掛金」については、遡及適用後の数値となっています。
契約資産は、当社及び連結子会社において、ガス器具・ガス工事等の建設請負工事における履行義務の充足に伴い収益を認識したが、期末日時点で未請求のサービスに係る対価に関するものです。契約資産は、工事完了に伴い対価に関する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えます。
契約負債は、当社及び連結子会社において、主にガス器具・ガス工事等の建設請負工事及び機器メンテナンス契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するもの、並びにガス・電気等の購入金額に応じたポイントに関するものです。契約負債は、建設請負工事の完了及び機器メンテナンスの完了に伴い履行義務が充足されること、及び付与したポイントについては将来のサービスとの交換により取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は12,381百万円です。当連結会計年度における契約負債の残高の重要な変動の要因は、ガス器具・ガス工事等の建設請負工事に係る前受金の増加です。
②残存履行義務に配分した取引価格
(単位:百万円)

履行義務の種類	当連結会計年度	予想される充足見込み時期に関する説明
LNG販売	823,742	1年以内に約20%が充足し、1年超5年以内に約60%が充足する見込みです。
ガス器具・ガス工事等の建設請負工事	58,077	概ね1年以内に充足する見込みです。
ガス機器メンテナンスサービス	6,328	3年で約80%が充足し、10年以内に全て充足する見込みです。
ガス・電気等の購入金額に応じたポイントプログラム	2,413	3年以内に充足する見込みです。

当社及び連結子会社では、ガス・電力・エンジニアリングソリューションの販売において残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、現在までに履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しているため、注記の対象に含めていません。
当社及び連結子会社では、ガス器具・ガス工事等の建設請負工事において、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていません。