有価証券報告書-第222期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

報告セグメント	主要な財・サービス	顧客との契約から生じる収益	その他の収益	外部顧客への売上高	備考
ガス	都市ガス	1,103,454	-	1,103,454
	その他	130,797	44,703	175,501	(注)1、(注)2
	小計	1,234,251	44,703	1,278,955
電力	‐	465,066	-	465,066
海外	‐	80,257	-	80,257
エネルギー関連	ガス器具・ガス工事等	150,538	-	150,538
	エンジニアリングソリューション	117,197	-	117,197
	リース	-	6,443	6,443
	その他	4,030	-	4,030
	小計	271,767	6,443	278,211
不動産	‐	4,624	27,570	32,194	その他の収益は主に不動産賃貸収益
その他	‐	10,513	-	10,513	船舶事業等
計		2,066,479	78,717	2,145,197

(注) 1 「ガス」の主要な財・サービスの「その他」は、主にLNG販売・トレーディングです。
2 「ガス」の「その他」のその他の収益は、トレーディングに係る売上高及び外部企業からの配当金です。
2 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しています。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

	当連結会計年度(2022年3月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 受取手形 売掛金	3,082 195,866
	198,949
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 受取手形 売掛金	1,850 302,877
	304,728
契約資産(期首残高)	4,223
契約資産(期末残高)	1,917
契約負債(期首残高)	36,095
契約負債(期末残高)	23,521

契約資産は、当社及び連結子会社において、ガス器具・ガス工事等の建設請負工事における履行義務の充足に伴い収益を認識したが、期末日時点で未請求のサービスに係る対価に関するものです。契約資産は、工事完了に伴い対価に関する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えます。
契約負債は、当社及び連結子会社において、主にガス器具・ガス工事等の建設請負工事及び機器メンテナンス契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するもの、並びにガス・電気等の購入金額に応じたポイントに関するものです。契約負債は、建設請負工事の完了及び機器メンテナンスの完了に伴い履行義務が充足されること、及び付与したポイントについては将来のサービスとの交換により取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は17,831百万円です。当期中の契約負債の残高の重要な変動の要因としては、当連結会計年度に非連結子会社を連結子会社化したことにより、内部取引として消去されたことです。
②残存履行義務に配分した取引価格
(単位:百万円)

履行義務の種類	当連結会計年度 (2022年3月31日)	予想される充足見込み時期に関する説明
LNG販売	456,168	1年以内に約20%が充足し、1年超5年以内に約50%が充足する見込みです。
ガス器具・ガス工事等の建設請負工事	51,034	概ね1年以内に充足する見込みです。
ガス機器メンテナンスサービス	8,459	3年で約70%が充足し、10年以内に全て充足する見込みです。
ガス・電気等の購入金額に応じたポイントプログラム	1,693	3年以内に充足する見込みです。

当社及び連結子会社では、ガス・電力・エンジニアリングソリューションの販売において残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、現在までに履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しているため、注記の対象に含めていません。
当社及び連結子会社では、ガス器具・ガス工事等の建設請負工事において、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていません。