- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
各シナリオにおける一部リスク要因については、その財務影響を試算しました。一例として、カーボンプライシング等の政策・法規制の導入は、エネルギー消費が抑制されることで都市ガス事業収支に影響を及ぼす可能性があります。WEO2023 NZEシナリオ(1.5℃シナリオ)では、2030年に日本の天然ガス消費量は10%減少が予測されており、仮に当社グループの都市ガス販売量に同じ影響がある場合、過去実績を基に試算すると、売上高約1,000億円に相当します。また、猛暑や暖冬等の異常気象が発生した場合、給湯・暖房用を中心とする家庭用及び一部の業務用ガス販売量が変動し、都市ガス事業収支に影響を及ぼす可能性があります。IPCC第6次報告書SSP-8.5(4℃シナリオ)では2030年に気温が0.5℃上昇すると予測されており(2011-2020年基準)、過去実績を基に試算すると、売上高約150億円に相当します。
当社グループは、リスクと機会に適切に対応することを目指し、カーボンニュートラルエネルギー及びソリューション事業の拡大に取り組んでいきます。「東京ガスグループ カーボンニュートラルロードマップ 2050」では、CO2ネット・ゼロの実現に向けて、2040年、2050年を見据えた具体的な道筋を示しました。2020、2030年代のトランジション期には化石燃料の中で最もCO2排出量が少なく、再エネ導入拡大に向けた調整力・供給力としても活用が期待される天然ガスを最大限高度利用しながら、併行して再エネの活用を進めます。また、e-メタンや水素等、新技術の社会実装に向けた技術開発にも積極的に取り組み、2030年時点で当社の都市ガス販売量の1%(※1)に相当するe-メタン・RNG導入を目標としています。2040年代は、さらなる脱炭素化技術の拡大・普及を実現し、2050年までにガス・
電力の脱炭素化を目指します。
(※1)卸、発電を除いた当社の都市ガス販売量の1%(2020年度時 約8,000万Nm3/年)
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
「エネルギー・ソリューション」・・・都市ガスの製造・販売、LNG販売、トレーディング、電力、
エンジニアリングソリューション(エンジニアリング、エネルギーサービス等)等
2026/06/23 13:49- #3 事業等のリスク
③ 都市ガスの製造・供給及び発電に伴う事故及び供給支障
当社グループは、お客さまの生活や産業を支える都市ガスの製造・供給及び発電を行っているため、都市ガスの製造・供給に伴う大規模な漏洩・爆発事故や供給支障が発生した場合には、社会的責任の発生等有形無形の損害が発生し、事業収支にも影響を及ぼす可能性があります。また、発電に支障が発生した場合には、電力の市場調達が必要となり、その対応に伴う費用等により、電力収支に影響を及ぼす可能性があります。
このため、ガスの大規模供給支障事故に備えたBCPの策定をはじめ、各種保安対策を計画的に実施するとともに、非常事態体制を整備し、定期的な訓練を実施する等、事故・供給支障の防止に取り組んでいます。また、当社は複数のLNG基地を有し、基地間での補完が可能なため、ガスの供給停止に至る可能性は低いと考えます。
2026/06/23 13:49- #4 会計方針に関する事項（連結）
① 商品及び製品の販売に係る収益
商品及び製品の販売については、主に都市ガス、液化天然ガス(LNG)及び電力の販売、並びにエネルギーサービスにおけるエネルギー(ガス、電気、蒸気等)の販売であり、顧客との販売契約等で定められた契約条件に基づき、契約期間にわたり供給義務が発生する場合は供給の都度、又は、一時点において商品及び製品の引渡しが行われる場合は引渡時に、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。
電力販売における再生可能エネルギー発電促進賦課金は、第三者のために回収する金額に該当することから取引価格に含めず、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しています。
2026/06/23 13:49- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
ガス・電力・エンジニアリングソリューションの販売において残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、現在までに履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しているため、注記の対象に含めていません。
ガス器具・ガス工事等の建設請負工事において、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていません。
2026/06/23 13:49- #6 指標及び目標、気候変動（連結）
(注)1 他の化石燃料よりも低炭素な天然ガスへの燃料転換、高効率機器導入、再エネ導入等による社会全体のCO2排出量削減の効果。計上方法は第三者機関DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社によるアドバイスを受けています。
2 目標値は、国内におけるエンドユーザーへの「環境価値が付帯されたガス・電力等」の販売を通じて提供される環境価値の量です。
3 GHG(温室効果ガス)排出量は2024年度実績値を掲載しています。
2026/06/23 13:49- #7 株式の保有状況（連結）
上記方針に従い、当社が保有する上場株式銘柄19銘柄について、2026年3月25日の取締役会において、以下の観点から保有意義を確認しました。
・ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡大への貢献
・事業運営に不可欠な資金・資材・原料等の安定調達への貢献
2026/06/23 13:49- #8 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
| 1984年4月 | 通商産業省入省(通商政策局国際経済部国際経済課) |
| 2011年1月 | 通商政策局通商機構部長 |
| 2011年8月 | 資源エネルギー庁電力・ガス事業部長 |
| 2013年6月 | 大臣官房総括審議官 |
- #9 研究開発活動
① 東京都が公募した「令和7年度空港臨海部におけるパイプライン等による水素供給体制構築に向けた検討を実施する事業者の募集」における対象事業「空港臨海部全域における最適な水素パイプライン構築に向けた検討」に採択されました。脱炭素社会に向けた、高圧水素パイプライン構築の具体的な検討を実施します。
② e-methane(以下、「e-メタン」)事業開発を推進しているTeralta Hydrogen Solutions Inc.と、カナダ・マニトバ州におけるe-メタン事業の開発プロジェクトに関する合意書を締結しました。水力発電所由来の電力で製造した副生グリーン水素から年間3万トンのe-メタンを製造し、日本に輸出する計画です。
③ 株式会社SCREENホールディングスと、PEM形水電解装置の中核部品である水電解用触媒層付き電解質膜、商品名称「PEXEM®」(呼称:ペクセム)の商用受注に対応できる量産受注体制を確立しました。2021年より共同で開発してきた水電解用触媒層付き電解質膜の大型化に成功し、大量生産の体制を整えたものです。これにより安価なグリーン水素製造の普及を目指します。
2026/06/23 13:49- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 売上高
売上高は、電力の販売量の増加及び北米シェールガス事業での販売単価上昇等により、前連結会計年度比7.5%増の2,834,749百万円となりました。
③ 営業費用及び営業利益
2026/06/23 13:49- #11 設備投資等の概要
当社グループは、エネルギーとその周辺分野を主たる事業領域として位置付け、当連結会計年度は308,844百万円(セグメント間取引消去後)の設備投資を実施しました。
エネルギー・ソリューションセグメントにおいては66,246百万円、うちガスでは25,571百万円、電力では15,486百万円の設備投資を実施しました。
ネットワークセグメントにおいては、都市ガスの将来に向けて一層の安定供給体制を確立するため、設備の拡充を図っており、81,456百万円の設備投資を実施しました。その結果、当社グループのガス本支管は当期中に417km増加し、期末の総延長は67,287kmとなりました。
2026/06/23 13:49- #12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 電力販売の検針日から期末日までの未検針期間の収益の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 売上高 | 556,172百万円 | 618,457百万円 |
(2) その他の情報
①算出方法、②主要な仮定、③翌事業年度の財務諸表に与える影響については、連結財務諸表に記載のとおりです。2026/06/23 13:49 - #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 電力販売の検針日から期末日までの未検針期間の収益の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | 592,973百万円 | 654,480百万円 |
(2) その他の情報
① 算出方法
月末以外の日に実施する検針による顧客の使用量に基づき顧客に対する請求が行われる場合、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益を合理的な見積りを用いて算出し、売上高に計上しています。
② 主要な仮定
同種の契約をまとめた上で、使用量及び単価を見積っています。
当該使用量の見積りについては、送配電事業者により提供されている日々の使用端等のデータに基づき、当月使用翌月検針の使用量を算出しています。
また、当該単価の見積りについては、決算月の前年同月の契約種別ごとの加重平均単価に、燃料費調整単価の前年同月からの変動等を調整して見積っています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、実績との差異があった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において算定される売上高の金額に影響を与える可能性があります。2026/06/23 13:49 - #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 商品及び製品の販売に係る収益
商品及び製品の販売については、主に都市ガス、液化天然ガス(LNG)及び電力の販売であり、顧客との販売契約等で定められた契約条件に基づき、契約期間にわたり供給義務が発生する場合は供給の都度、又は、一時点において商品及び製品の引渡しが行われる場合は引渡時に、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。
電力販売における再生可能エネルギー発電促進賦課金は、第三者のために回収する金額に該当することから取引価格に含めず、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しています。
2026/06/23 13:49
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
