- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
マテリアリティに関する主な指標・目標と実績
| マテリアリティ | 指標・目標 | 2024年度の主な実績 |
| レジリエントなエネルギーシステム等の導入・推進 | ●地域災害時拠点となる病院等へのエネルギーシステムの導入推進(琉球大学病院・琉球大学医学部/釧路市立釧路総合病院/長崎スタジアムシティ)●世界初の高感度携帯型レーザー式一酸化炭素検知器を開発 |
| 5. ウェルビーイングなくらしとコミュニティへの貢献 | 心身共に豊かなくらしに資するサービス提供 | ●家庭用蓄電池の充放電を制御する「IGNITURE蓄電池」を提供開始●法人向け電力購入契約サービス「ヒナタオソーラー」の対象を拡充(新工法の開発により、太陽光パネルの設置が困難だったスレート屋根への設置を実現)●熊本県「わいた第2地熱発電所」における発電及び熱輸送設備の建設開始●東京ガス野村不動産エナジー株式会社の芝浦スマートエネルギーネットワークが始動●タイ王国初の都市型地域冷房の本格運用開始●脱炭素・最適化・レジリエンスをコンセプトに不動産開発を推進(ラティエラシリーズ2棟竣工) |
| カーボンニュートラルシティに関する地域自治体連携の推進 | ●自治体との包括連携協定締結件数28件(累計82件)●公共施設のみならず、エリアの住民・企業のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを推進(例:江戸川区/昭島市/厚木市など) |
(注) 1 当社の目標・実績
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「海外」・・・海外資源開発・投資、エネルギー供給等
「都市ビジネス」・・・不動産の開発及び賃貸等
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
2025/06/24 9:31- #3 事業の内容
当社及び当社の関係会社(当社、子会社120社、関連会社104社、計225社)が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る各会社の位置付け等は次のとおりです。
当社及び当社の関係会社は、都市ガスの製造・販売、LNG販売、トレーディング、電力、エンジニアリングソリューション等の事業を行う「エネルギー・ソリューション」、都市ガスの託送供給を行う「ネットワーク」、海外資源開発・投資、エネルギー供給等を行う「海外」及び不動産の開発及び賃貸等を行う「都市ビジネス」において事業展開しています。
なお、上記の4事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一です。
2025/06/24 9:31- #4 事業等のリスク
① 市場価格・金利の変動
所有する不動産や株式をはじめとした有価証券等の資産の市場価格が変動する場合、または年金資産が市場変動の影響により運用計画未達成となる場合には、会計基準にしたがって損失を計上する可能性があります。また、有利子負債について金利変動により支払利息が増加する可能性があります。
これらの損失影響を抑制するため、不動産については長期安定収益を志向する物件の取得、株式については保有意義が希薄化した証券の順次売却の実施、年金運用については特定の市場変動の影響を過度に受けないような分散投資の実施等の対応を行っています。また、当社の有利子負債は大部分が概ね固定金利で調達していることに加え、借り換え時期を分散していることから、金利変動による影響は限定的です。
2025/06/24 9:31- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
a 満期保有目的の債券
…償却原価法
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
② デリバティブ
…時価法
③ 棚卸資産(商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品)
…主として移動平均法による原価法
ただし、販売用不動産等は個別法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/24 9:31 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1 顧客との契約から生じる収益については、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、受領した補助金等が含まれています。
2 当連結会計年度より、保有目的の変更に伴い固定資産の一部について販売用不動産等に振り替えています。顧客との契約から生じる収益については、販売用不動産等の売却による収益が含まれています。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/24 9:31- #7 報告セグメントの概要（連結）
「海外」・・・海外資源開発・投資、エネルギー供給等
「都市ビジネス」・・・不動産の開発及び賃貸等
2025/06/24 9:31- #8 株式の保有状況（連結）
各銘柄の定量的な保有効果は、保有先企業との関係を考慮し記載しませんが、上記のとおり、政策保有株式に係る方針に基づき、取締役会において保有の適否を検証しています。
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的・取引の概要及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 6,786 | 5,712 |
| 住友不動産㈱ | 1,003,000 | 1,003,000 | ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡大を目的に保有するもの。 | 有 |
| 5,609 | 5,814 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的・取引の概要及び株式数が増加・減少した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注) 1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
2 キッコーマン㈱は、2024年4月1日付で、普通株式1株を5株とする株式分割を行っています。
- #9 沿革
2 【沿革】
| 1885年10月 | 東京府から瓦斯局の払い下げを受け、東京瓦斯会社創立 |
| 2019年4月 | 東京ガス都市開発㈱、東京ガス用地開発㈱及び東京ガス不動産ホールディングス㈱が合併し、東京ガス不動産㈱に社名変更 |
| 2019年6月 | 当社が所有し主に不動産賃貸事業等の用に供する不動産及びこれに関わる開発、保有、維持、管理、運営、賃貸借、売買等の不動産事業を東京ガス不動産㈱に承継させる吸収分割を実施 |
| 2019年11月 | 「東京ガスグループ経営ビジョンCompass2030」策定 |
| 2020年3月 | 「東京ガスグループ2020-2022年度中期経営計画」策定 |
| 2020年4月 | 当社が所有し主に事業所や事業用地、福利厚生施設として利用する不動産及びこれに関わる保有、維持、管理、運営、賃貸借、売買等の不動産事業を東京ガス不動産㈱に承継させる吸収分割を実施 |
| 2021年3月 | 茨城幹線供用開始 |
- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1985年4月 | 大和證券株式会社入社 |
| 2021年6月 | AIGジャパン・ホールディングス株式会社社外取締役(現) |
| 2023年6月 | 三井不動産株式会社社外取締役(現) |
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
海外セグメントは、北米シェールガス事業においてロッククリフ社買収により生産規模が拡大したこと等により、売上高が前期比+632億円(+53.5%)の1,812億円となりましたが、豪州権益売却による利益剝落の影響が大きく、セグメント利益は前期比△45億円(△16.3%)の228億円となりました。
都市ビジネスセグメントは、不動産販売収益の減少及びホテル事業におけるパークハイアット東京のリニューアル工事に伴う休館等により、売上高が前期比△133億円(△14.6%)の778億円となりましたが、不動産販売の利益率が上昇したこと等により、セグメント利益は前期比+11億円(+4.7%)の240億円となりました。
2025/06/24 9:31- #12 脚注（執行役）（連結）
3 執行役員は、以下のとおりです(2025年4月1日付)。
| 役位 | 氏名 | 委嘱・担当 |
| 専務執行役員 | 佐藤 裕史 | 東京ガス不動産株式会社 代表取締役社長執行役員 |
| 専務執行役員 | 菅沢 伸浩 | エネルギートレーディングカンパニー長 |
| 執行役員 | 竹内 敦則 | 海外事業カンパニー 海外事業企画部長 |
| 執行役員 | 奥村 栄吾 | 東京ガス不動産株式会社 取締役専務執行役員 |
- #13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(開発中の土地を含む。)を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,606百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、受取補償金63百万円(営業外収益に計上)、休業等補償費236百万円(営業外費用に計上)、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,949百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、受取補償金等96百万円(営業外収益に計上)、立退料等14百万円(営業外費用に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
2025/06/24 9:31- #14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(1) 当該資産除去債務の概要
発電設備用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務並びに海外上流事業における資源開発関連設備の生産終了後の撤去義務等です。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
2025/06/24 9:31- #15 連結の範囲の変更（連結）
株式取得:IDEC システムズ&コントロールズ㈱(注)1
重要性が増したため:東京ガス野村不動産エナジー㈱、TOKYO GAS REAL ESTATE AUSTRALIA PTY LTD
当連結会計年度から以下の8社を連結の範囲から除外しました。
2025/06/24 9:31- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
…主として移動平均法による原価法
ただし、販売用不動産等は個別法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2025/06/24 9:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
