#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い、当期の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前期の33.3%から30.8%に変更している。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,025百万円減少し、当期に計上された法人税等調整額が同額増加し、繰延ヘッジ損益は27百万円減少している。
2014/06/27 16:02
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: その結果、繰延税金資産(長期)は356百万円、繰延税金資産(短期)は963百万円、繰延税金負債(長期)
は13百万円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,326百万円増加し、繰延ヘッジ
損益は28百万円減少し、退職給付に係る調整額は7百万円増加している。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別損失の合計は、前連結会計年度の1,518百万円から、2,337百万円となった。これは、前連結会計年度に1,518百万円であった減損損失の計上が2,337百万円となったことが要因である。
⑦ 税金等調整前当期純利益、法人税等(法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額)並びに当期純利益
税金等調整前当期純利益は、経常利益増加に加え、特別利益減少及び特別損失増加の影響を受け、前連結会計年度比5.3%増の158,350百万円となった。法人税等は、同4.3%増の48,530百万円となった。
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