有価証券報告書-第214期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)				当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 退職給付に係る負債		27,402 -	百万円			- 26,250	百万円
その他		56,367				54,446
繰延税金資産小計		83,769				80,696
評価性引当額		△10,977				△10,972
繰延税金資産合計		72,792				69,723
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△11,956				△11,921
その他		△29,498				△32,717
繰延税金負債合計		△41,454				△44,638
繰延税金資産の純額		31,337				25,084

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)				当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率 (調整) 税額控除(生産等設備投資促進税制)		33.3 -	%			33.3 △1.9	%
海外事業石油資源使用税に伴う繰延税金資産相当額		△1.4				△0.8
その他		△1.0				△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		30.9				30.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する
連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産
及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見
込まれる一時差異について、前連結会計年度の33.3%から30.8%に変更している。
その結果、繰延税金資産(長期)は356百万円、繰延税金資産(短期)は963百万円、繰延税金負債(長期)
は13百万円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,326百万円増加し、繰延ヘッジ
損益は28百万円減少し、退職給付に係る調整額は7百万円増加している。