有価証券報告書-第222期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	16,636	百万円		20,716	百万円
デリバティブ債務	-			19,891
税務上の繰越欠損金(注)1	19,836			23,866
その他	78,990			85,606
繰延税金資産小計	115,463			150,080
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△10,466			△15,380
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△29,886			△37,072
評価性引当額小計	△40,352			△52,452
繰延税金資産合計	75,110			97,628
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△19,780			△19,611
デリバティブ債権	-			△23,842
その他	△32,231			△39,585
繰延税金負債合計	△52,011			△83,039
繰延税金資産の純額	23,099			14,588

(注) 1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	343	―	144	19	―	19,329	19,836
評価性引当額	△335	―	△144	△19	―	△9,966	△10,466
繰延税金資産	7	―	―	―	―	9,363	(※2)9,370

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金19,836百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9,370百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※3)	―	―	―	19	113	23,732	23,866
評価性引当額	―	―	―	△19	△113	△15,246	△15,380
繰延税金資産	―	―	―	―	―	8,485	(※4)8,485

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※4) 税務上の繰越欠損金23,866百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産8,485百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	28.0	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
(調整)
評価性引当額	3.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
特定子会社等合算所得	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3
負ののれん発生益	△3.0
税額控除	△3.1
持分法投資利益	△0.7
海外事業共同支配企業への投資に係る利益	△1.2
その他	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.7