有価証券報告書-第221期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	20,508	百万円		16,636	百万円
税務上の繰越欠損金(注)1	19,652			19,836
その他	73,444			78,990
繰延税金資産小計	113,605			115,463
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△7,357			△10,466
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△30,902			△29,886
評価性引当額小計	△38,259			△40,352
繰延税金資産合計	75,345			75,110
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△19,787			△19,780
その他	△24,957			△32,231
繰延税金負債合計	△44,744			△52,011
繰延税金資産の純額	30,600			23,099

(注) 1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	346	343	―	148	19	18,794	19,652
評価性引当額	―	△343	―	△148	△19	△6,845	△7,357
繰延税金資産	346	―	―	―	―	11,948	(※2)12,295

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(※2) 税務上の繰越欠損金19,652百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産12,295百万円を計上している。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していない。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※3)	343	―	144	19	―	19,329	19,836
評価性引当額	△335	―	△144	△19	―	△9,966	△10,466
繰延税金資産	7	―	―	―	―	9,363	(※4)9,370

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(※4) 税務上の繰越欠損金19,836百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9,370百万円を計上している。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していない。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	28.0	%		28.0	%
(調整)
評価性引当額	10.8			3.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7			0.5
特定子会社等合算所得	0.3			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2			△1.3
負ののれん発生益	-			△3.0
税額控除	△1.0			△3.1
持分法投資利益	△2.1			△0.7
海外事業共同支配企業への投資に係る利益	△1.0			△1.2
その他	1.1			0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6			23.7