有価証券報告書-第224期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	18,804	百万円		18,270	百万円
デリバティブ債務	28,669			32,576
税務上の繰越欠損金(注)	25,310			34,469
その他	88,944			79,577
繰延税金資産小計	161,729			164,893
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△21,004			△24,807
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△45,217			△47,881
評価性引当額小計	△66,221			△72,688
繰延税金資産合計	95,507			92,205
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,087			△20,993
繰延ヘッジ損益	△5,758			△14,937
固定資産圧縮積立金	△19,816			△10,380
デリバティブ債権	△28,420			△31,354
その他	△31,477			△41,211
繰延税金負債合計	△96,559			△118,876
繰延税金負債の純額	△1,052			△26,671

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金負債」の「その他」に含めていた「その他有価証券評価差額金」及び「繰延ヘッジ損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金負債」の「その他」に表示していた△11,087百万円及び△5,758百万円は、「その他有価証券評価差額金」及び「繰延ヘッジ損益」として組み替えています。
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	-	-	-	-	-	25,309	25,310
評価性引当額	-	-	-	-	-	△21,003	△21,004
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4,306	(*2)4,306

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(*2) 税務上の繰越欠損金25,310百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,306百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*3)	-	0	-	-	36	34,432	34,469
評価性引当額	-	△0	-	-	△28	△24,779	△24,807
繰延税金資産	-	-	-	-	8	9,653	(*4)9,661

(*3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(*4) 税務上の繰越欠損金34,469百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9,661百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	28.0	%		28.0	%
(調整)
評価性引当額	4.0			3.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3			△0.2
持分法による投資損益	0.1			△0.4
海外事業共同支配企業への投資に係る利益	△0.7			△0.9
子会社株式の譲渡益	-			0.7
その他	△0.4			1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.9			32.5