有価証券報告書-第225期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	18,270	百万円		17,811	百万円
デリバティブ債務	32,576			49,861
税務上の繰越欠損金(注)	34,477			34,098
その他	78,300			75,162
繰延税金資産小計	163,624			176,933
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△25,991			△22,920
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△47,402			△38,220
評価性引当額小計	△73,393			△61,141
繰延税金資産合計	90,231			115,792
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△20,993			△25,115
繰延ヘッジ損益	△14,937			△18,734
固定資産圧縮積立金	△10,380			△10,455
デリバティブ債権	△31,354			△46,254
その他	△39,237			△56,462
繰延税金負債合計	△116,902			△157,023
繰延税金負債の純額	△26,671			△41,230

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	-	0	-	-	36	34,440	34,477
評価性引当額	-	△0	-	-	△28	△25,962	△25,991
繰延税金資産	-	-	-	-	8	8,477	(*2)8,486

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(*2) 税務上の繰越欠損金34,477百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産8,486百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*3)	0	-	-	0	402	33,694	34,098
評価性引当額	△0	-	-	△0	△313	△22,606	△22,920
繰延税金資産	-	-	-	-	89	11,088	(*4)11,177

(*3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(*4) 税務上の繰越欠損金34,098百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産11,177百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	28.0	%		28.0	%
(調整)
評価性引当額	3.4			9.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2			△0.2
持分法による投資損益	△0.4			△1.5
海外事業共同支配企業への投資に係る利益	△0.9			0.1
子会社株式の譲渡益	0.7			-
その他	2.5			△4.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2			31.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を28.0%から28.9%に変更し計算しています。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が550百万円、法人税等調整額が295百万円それぞれ増加しています。