有価証券報告書-第218期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)				当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債		20,867	百万円			20,795	百万円
その他		86,021				83,949
繰延税金資産小計		106,888				104,744
評価性引当額		△31,938				△35,769
繰延税金資産合計		74,949				68,975
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△12,384				△13,015
その他		△24,688				△26,001
繰延税金負債合計		△37,072				△39,017
繰延税金資産の純額		37,877				29,957

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)				当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率		28.2	%			28.2	%
(調整)
評価性引当額		△0.2				8.2
海外事業石油資源使用税に伴う繰延税金資産相当額		△1.3				-
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.7				0.5
税額控除(試験研究)		△1.0				△0.5
持分法投資利益		△1.3				△0.4
海外事業共同支配企業への投資に係る利益		△2.8				△1.5
その他		△0.6				△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		21.7				34.4