有価証券報告書-第226期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	17,811	百万円		16,318	百万円
デリバティブ債務	49,861			16,620
税務上の繰越欠損金(注)	34,098			39,781
その他	75,162			101,337
繰延税金資産小計	176,933			174,056
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△22,920			△19,416
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△38,220			△35,480
評価性引当額小計	△61,141			△54,896
繰延税金資産合計	115,792			119,160
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△25,115			△38,298
繰延ヘッジ損益	△18,734			△27,300
固定資産圧縮積立金	△10,455			△7,305
デリバティブ債権	△46,254			△17,536
その他	△56,462			△98,677
繰延税金負債合計	△157,023			△189,118
繰延税金負債の純額	△41,230			△69,958

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	0	-	-	0	402	33,694	34,098
評価性引当額	△0	-	-	△0	△313	△22,606	△22,920
繰延税金資産	-	-	-	-	89	11,088	(*2)11,177

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(*2) 税務上の繰越欠損金34,098百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産11,177百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*3)	-	-	0	328	123	39,329	39,781
評価性引当額	-	-	△0	△223	△54	△19,136	△19,416
繰延税金資産	-	-	-	104	68	20,192	(*4)20,365

(*3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(*4) 税務上の繰越欠損金39,781百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産20,365百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	28.0	%		28.0	%
(調整)
評価性引当額	9.3			△2.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2			△0.1
持分法による投資損益	△1.5			△0.3
その他	△4.3			△5.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.6			20.6