有価証券報告書-第215期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)				当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債		26,250	百万円			21,014	百万円
その他		54,446				67,768
繰延税金資産小計		80,696				88,782
評価性引当額		△10,972				△17,807
繰延税金資産合計		69,723				70,974
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△11,921				△11,258
その他		△32,717				△33,784
繰延税金負債合計		△44,638				△45,043
繰延税金資産の純額		25,084				25,930

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)				当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率 (調整) 評価性引当額		33.3 △0.0	%			30.8 5.1	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		0.8				0.9
海外事業石油資源使用税に伴う繰延税金資産相当額		△0.8				△0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.2				△0.6
税額控除(生産等設備投資促進税制)		△1.9				△0.0
その他		△0.6				△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		30.6				34.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度か
ら法人税率等の引下げ等がおこなわれることとなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰
延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年度4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込ま
れる一時差異について、前連結会計年度の30.8%から28.9%に変更している。
その結果、繰延税金資産(長期)は884百万円、繰延税金資産(短期)は844百万円、繰延税金負債(長期)
は1,241百万円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,325百万円増加し、繰延ヘ
ッジ損益は4百万円減少し、その他有価証券評価差額金は902百万増加し、退職給付に係る調整額は69百万
円増加している。