有価証券報告書-第216期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)				当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債		21,014	百万円			27,440	百万円
その他		67,768				79,507
繰延税金資産小計		88,782				106,948
評価性引当額		△17,807				△31,745
繰延税金資産合計		70,974				75,202
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△11,258				△11,301
その他		△33,784				△26,771
繰延税金負債合計		△45,043				△38,073
繰延税金資産の純額		25,930				37,129

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)				当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率 (調整) 評価性引当額		30.8 5.1	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の 5以下であるため注記を省略している。
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		0.9
海外事業石油資源使用税に伴う繰延税金資産相当額		△0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.6
税額控除(生産等設備投資促進税制)		△0.0
その他		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		34.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計
年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算
に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の28.9%から、平成28年度4月1日に開始する連結会計年度及び
平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については28.2%に、平成30年4月1
日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については28.0%に変更している。
その結果、繰延税金資産(長期)は669百万円、繰延税金資産(短期)は292百万円、繰延税金負債(長期)
は629百万円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が397百万円増加し、繰延ヘッジ
損益は10百万円減少し、その他有価証券評価差額金は297百万増加し、退職給付に係る調整累計額は222百万円
減少している。