有価証券報告書-第218期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社グループは、東日本大震災から約半年が経過した2011年11月にチャレンジ2020ビジョンを策定し、当社グループが将来に向かって成長、発展する絵姿と、そこに至る道筋を明らかにした。その中で、当社グループは今後ともお客さま・社会・時代のニーズに応え、「豊かで潤いのある生活」「競争力ある国内産業」「環境に優しい安心できる社会」の実現に貢献していくとともに、企業の社会的責任を自覚し、地域と共生を図りながら、透明で公正な経営を行うことにより、グループの持続的成長を図っていくこととしている。一方、2016年4月の電力小売全面自由化に引き続き、2017年4月にはガス小売全面自由化が始まり、当社グループを取り巻く環境が大きく変化している。
こうした環境変化を踏まえ、2017年10月に東京ガスグループ2018-20年度経営計画「GPS2020」を策定した。これは、ガス(Gas)&電気(Power)に、お客さまのニーズに合ったサービス(Service)を組み合わせて、さまざまな手段で国内外のお客さまへ(Global)お届けする(GPS×G)という計画であり、この「GPS2020」を確実に実現することで、2020年代の当社グループのさらなる発展・飛躍を確かなものとしていく。
<お客さまとの絆の強化と新たな価値提供>家庭用分野については、ガス事業を通じて築き上げた1,167万件のお客さまとの信頼の絆を活かし、最適なエネルギーをご提供することにより、2020年度までに220万件のお客さまへ当社グループの電気をお届けすることを目指す。また、当社グループだからこそできる、暮らしの最適提案により、「生活まわりで困ったときには東京ガス」と想起いただけるよう、お客さま一人ひとりのライフステージに応じた生活まわりのメニューを幅広く準備する。また、GPS(Gas&Power+Service)を首都圏のお客さまに広くお届けできるよう、周辺ガス事業者さまやLPガス事業者さまとの連携も深めていく。
業務用・工業用分野については、導管延伸・ローリー供給による天然ガスの普及拡大を進め、ガスコージェネレーションシステム等の導入による省エネ・省CO2・省コスト等、エネルギーソリューションのほか、当社グループ各社と連携し、大口電力の供給も展開していく。また、お客さまのニーズに沿ったエネルギーサービスの提案や、基地・パイプライン建設等のエンジニアリング事業も積極的に展開し、当社グループを選んでいただけるよう努めていく。
不動産事業については、「保有地における賃貸事業」を基本コンセプトに、都心部を中心としたオフィス・住宅の賃貸事業を展開する。賃貸事業に適した良質な資産形成に向け、2020年代のさらなる事業拡大を目指す。
海外事業については、国内外で培ったLNGバリューチェーンに関わる経験を活かし、エリア毎の特性に応じた事業を深化・拡大させつつ、「LNGと言えば東京ガス」というポジションを高めていく。国際的な天然ガスのマーケット構造の変化の中、海外事業ポートフォリオにおいて中下流事業の割合を高めていき、安定的な収益基盤の構築を目指す。急速な経済成長の中、天然ガス需要の高まりやLNG輸入の拡大が見込まれる東南アジアの国々において中下流事業に取り組むほか、天然ガスインフラ整備へも貢献し、当社グループの存在感を高めていく。
<重点戦略を支える経営基盤強化>原料調達・製造分野については、自由化等の環境変化によりLNG需要変動の可能性が増す中、調達の多様化を図ることで調達の柔軟性を高めていく。また、LNG共同基地におけるシナジー効果を活かした最適な基地運用を継続し、より競争力のある設備形成を図る。
電源開発については、販売ストックの成長に合わせ、2020年度300万kW規模の自社電源確保を目指す。また、2020年代前半に再生可能エネルギー電源40万kWの獲得も目指す。
デジタル化、イノベーションの取り組みについては、地域密着の営業体制や技術力といった強みを活かしながら、IoT・AI・モバイル化やビッグデータ活用等、デジタル技術の効果的な導入に向けて取り組むとともに、お客さまのニーズに合ったサービスや情報をお届けできるよう、デジタル基盤の整備も進めていく。また、これまでの「ガスエネルギー」を中心とした研究開発から、「幅広いエネルギー革新的技術」を中心とした「オープンイノベーション」型の研究開発へとシフトし、国内外の先進的なベンチャー企業等と協業して新たな技術を吸収し、イノベーションを創出していく。
導管分野については、自由化時代における新生ガス導管事業者として、透明性・中立性・公平性を確保するとともに、天然ガスの普及拡大の前提となる安全・安定供給の確保に向け、保安対策や地震防災対策を継続していく。また、託送料金の低減に向け、さらなる経営効率化を図るとともに、導管網拡充と需要獲得を進めてガス輸送量を拡大していく。
当社グループは、以上のような取り組みを通じて、「安心・安全・信頼」を確かなものとし、今後とも企業価値・株主価値をさらに高め、株主の皆さま、お客さまのご期待にお応えできるよう努めていく。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、チャレンジ2020ビジョンの策定を踏まえ、平成24年1月31日開催の取締役会において、以下のとおり「当社グループの経営理念および経営の支配に関する基本方針」の改定を決議した。
当社グループは、首都圏を中心に1000万件超のお客さまへ安全かつ安定的に都市ガスを供給するとともに、ガス、熱、電力等各種エネルギーやそれらの付加価値のベストミックスをお客さまへ提供し、「快適な暮らしづくり」と「環境に優しい都市づくり」に貢献するなど、極めて公益性の高い事業を展開しており、お客さま、株主の皆さまをはじめ、社会から常に信頼を得て発展し続けることを経営理念としている。
当社は、この経営理念および中長期の経営戦略に基づき、長期に安定した経営を行うとともに、お客さま、株主の皆さま、その他のステークホルダーの皆さまに対し安定的かつバランスの取れた利益の配分を行うことにより、着実な企業価値の向上を実現していくことを経営の基本方針としている。株主さまへの還元については、別に定める「剰余金の配当等の決定に関する方針」に基づいて実施していく。
当社は上場会社であり、当社株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案が行われることも考えられるが、その場合に応じるか否かは、最終的には当社の株主さま全体のご意思に基づき決定されるべきものと考えている。しかしながら、株式の大量買付行為の中には、その目的・方法等からみて企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損するおそれがあるものがあり、当社はこうした大量買付行為を不適切であると判断する。判断にあたっては、買付者の事業内容や将来の事業計画、並びに過去の投資行動等から、当該買付行為または買収提案による当社企業価値・株主共同の利益への影響を慎重に検討していく。
当社としては、不適切な大量買付行為に対する最大の防衛策は「企業価値の向上」であると考えている。現在のところ、当社は具体的な買収の脅威にさらされておらず、いわゆる「買収防衛策」を予め導入することはしないが、市場動向等を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じていく。