固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略している。

2014/06/27 16:02

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
② 未経過リース料期末残高相当額

2014/06/27 16:02

#3 営業費明細表、ガス事業（連結）

(注)※1 退職給付費用	第213期	9,369百万円	第214期	7,223百万円
※3 租税課金の内訳は次のとおりである。
固定資産税・都市計画税	第213期	9,564百万円	第214期	9,722百万円
道路占用料	第213期	13,140百万円	第214期	13,742百万円

2014/06/27 16:02

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用している。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産
定額法によっている。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用している。2014/06/27 16:02

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益2014/06/27 16:02

#6 固定資産等明細表、ガス事業（連結）

事負担金等による圧縮額は、259百万円(供給設備221百万円、業務設備37百万円)であり、当期増加額から控除してある。
また、圧縮累計額は、228,715百万円(製造設備2,254百万円、供給設備221,401百万円、業務設備1,345百万円、附帯事業設備3,715百万円)である。
2 収用及び買換えによる圧縮額は、384百万円(供給設備384百万円)であり、当期増加額から控除してある。
また、圧縮累計額は、32,302百万円(製造設備1,165百万円、供給設備16,316百万円、業務設備14,717百万円、附帯事業設備103百万円)である。
3 業務設備期首残高欄の(*)については、前期に減損会計を適用した資産の取得原価998百万円である。
4 業務設備期末残高欄の(*)については、当期に減損会計を適用した資産の取得原価4,072百万円であり、当期減損額1,875百万円は業務設備の当期減少額に含まれている。
5 有形固定資産の当期増加額及び当期減少額の主なものは次のとおりである。


(注)2014/06/27 16:02

#7 圧縮記帳額に関する注記

※2 無形固定資産
(1)工事負担金等に係る無形固定資産の直接圧縮累計額は、次のとおりである。

2014/06/27 16:02

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※1 有形固定資産
(1)工事負担金等に係る有形固定資産の直接圧縮累計額は、次のとおりである。

2014/06/27 16:02

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

2014/06/27 16:02

#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた804百万円、218百万円及び466百万円は、それぞれ、「未収入金の増減額」、「リース債権及びリース投資資産の増減額」及び「退職給付引当金の増減額」として組み替えている。また、「投資有価証券売却損益」に表示していた△1,020百万円、「関係会社株式売却損益」に表示していた△3,490百万円及び「前払年金費用の増減額」に表示していた△11,395百万円は、「その他」として組み替えている。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし、「投資有価証券の取得による支出」、「投資有価証券の売却による収入」及び「関係会社株式の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた537百万円は、「固定資産の売却による収入」として組み替えている。また、「投資有価証券の取得による支出」に表示していた△8,287百万円、「投資有価証券の売却による収入」に表示していた1,487百万円及び「関係会社株式の売却による収入」に表示していた5,066百万円は、「その他」として組み替えている。

2014/06/27 16:02

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から184,413百万円(9.3%)増加し、2,176,816百万円となった。総資産利益率(ROA)は、前連結会計年度の5.3%から5.2%に下落した。
③ 固定資産
有形固定資産は、日立LNG基地をはじめとするガス製造設備建設が進んだこと等により、前連結会計年度末から55,484百万円(4.9%)増加し、1,195,487百万円となった。製造設備は既存設備の減価償却が進んだものの工場設備の増強があったことにより、前連結会計年度末から13,769百万円増加し、181,651百万円となった。供給設備は既存設備の減価償却が進んだものの導管網の増強があったことにより、前連結会計年度末から11,362百万円増加し、477,589百万円となった。その他の設備は既存資産の減価償却が進行したこと等により、前連結会計年度末から1,639百万円減少し320,112百万円となった。建設仮勘定は、日立LNG基地をはじめとする製造・供給体制整備のための設備投資が増加したこと等により、前連結会計年度末から34,685百万円増加し、154,384百万円となった。

2014/06/27 16:02

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用している。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

2014/06/27 16:02