有価証券報告書-第214期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとし、「専用設備料収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた1,740百万円は、「受取賃貸料」として組み替えている。また、「専用設備料収入」に表示していた2,839百万円は、「雑収入」として組み替えている。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた1,542百万円は、「為替差損」として組み替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額」、「リース債権及びリース投資資産の増減額」及び「退職給付引当金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし、「投資有価証券売却損益」、「関係会社株式売却損益」及び「前払年金費用の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた804百万円、218百万円及び466百万円は、それぞれ、「未収入金の増減額」、「リース債権及びリース投資資産の増減額」及び「退職給付引当金の増減額」として組み替えている。また、「投資有価証券売却損益」に表示していた△1,020百万円、「関係会社株式売却損益」に表示していた△3,490百万円及び「前払年金費用の増減額」に表示していた△11,395百万円は、「その他」として組み替えている。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし、「投資有価証券の取得による支出」、「投資有価証券の売却による収入」及び「関係会社株式の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた537百万円は、「固定資産の売却による収入」として組み替えている。また、「投資有価証券の取得による支出」に表示していた△8,287百万円、「投資有価証券の売却による収入」に表示していた1,487百万円及び「関係会社株式の売却による収入」に表示していた5,066百万円は、「その他」として組み替えている。
前連結会計年度において、独立掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「少数株主への配当金の支払額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「少数株主への配当金の支払額」に表示していた△1,386百万円は、「その他」として組み替えている。