有価証券報告書-第224期(2023/04/01-2024/03/31)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において「無形固定資産」の「その他無形固定資産」に含めて表示していた「鉱業権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「無形固定資産」の「その他無形固定資産」に表示していた145,567百万円は、「鉱業権」として組み替えています。
前連結会計年度において「流動資産」の「その他流動資産」に含めて表示していた海外事業に係る債権の一部については、当連結会計年度より「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しています。この変更は、Rockcliff Energy II LLCの買収を契機として、勘定科目を再定義して性質を同じくする勘定科目を組み替えることで、当社グループの実態をより適切に表示するために行うものです。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「その他流動資産」に表示していた海外事業から生じる売上取引に係る債権14,049百万円は、「受取手形、売掛金及び契約資産」として組み替えています。
前連結会計年度において「流動負債」の「その他流動負債」に含めて表示していた海外事業に係る債務の一部については、当連結会計年度より「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めて表示しています。この変更は、Rockcliff Energy II LLCの買収を契機として、勘定科目を再定義して性質を同じくする勘定科目を組み替えることで、当社グループの実態をより適切に表示するために行うものです。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」の「その他流動負債」に表示していた海外事業から生じる仕入取引に係る債務15,196百万円は、「支払手形及び買掛金」として組み替えています。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において独立掲記していた「営業外収益」の「デリバティブ利益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」に表示していた「デリバティブ利益」6,639百万円は、「雑収入」として組み替えています。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「売上債権の増減額」と「契約資産の増減額」は、より適切な表示の観点から見直しを行い、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額」に集約して表示しています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「売上債権の増減額」に表示していた△114,253百万円、「契約資産の増減額」に表示していた△2,594百万円は、「売上債権及び契約資産の増減額」として組み替えています。
前連結会計年度において独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額」に含めて表示していた海外事業に係る債権の増減額の一部について、連結貸借対照表の表示方法の変更に伴い、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「売上債権及び契約資産の増減額」に含めて表示しています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額」に含めて表示していた海外事業に係る債権の増減額△8,555百万円は「売上債権及び契約資産の増減額」として組み替えています。
前連結会計年度において独立掲記していた下表の表示科目は、重要性の観点から見直しを行い、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。
(単位:百万円)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において「無形固定資産」の「その他無形固定資産」に含めて表示していた「鉱業権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「無形固定資産」の「その他無形固定資産」に表示していた145,567百万円は、「鉱業権」として組み替えています。
前連結会計年度において「流動資産」の「その他流動資産」に含めて表示していた海外事業に係る債権の一部については、当連結会計年度より「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しています。この変更は、Rockcliff Energy II LLCの買収を契機として、勘定科目を再定義して性質を同じくする勘定科目を組み替えることで、当社グループの実態をより適切に表示するために行うものです。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「その他流動資産」に表示していた海外事業から生じる売上取引に係る債権14,049百万円は、「受取手形、売掛金及び契約資産」として組み替えています。
前連結会計年度において「流動負債」の「その他流動負債」に含めて表示していた海外事業に係る債務の一部については、当連結会計年度より「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めて表示しています。この変更は、Rockcliff Energy II LLCの買収を契機として、勘定科目を再定義して性質を同じくする勘定科目を組み替えることで、当社グループの実態をより適切に表示するために行うものです。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」の「その他流動負債」に表示していた海外事業から生じる仕入取引に係る債務15,196百万円は、「支払手形及び買掛金」として組み替えています。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において独立掲記していた「営業外収益」の「デリバティブ利益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」に表示していた「デリバティブ利益」6,639百万円は、「雑収入」として組み替えています。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「売上債権の増減額」と「契約資産の増減額」は、より適切な表示の観点から見直しを行い、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額」に集約して表示しています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「売上債権の増減額」に表示していた△114,253百万円、「契約資産の増減額」に表示していた△2,594百万円は、「売上債権及び契約資産の増減額」として組み替えています。
前連結会計年度において独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額」に含めて表示していた海外事業に係る債権の増減額の一部について、連結貸借対照表の表示方法の変更に伴い、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「売上債権及び契約資産の増減額」に含めて表示しています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額」に含めて表示していた海外事業に係る債権の増減額△8,555百万円は「売上債権及び契約資産の増減額」として組み替えています。
前連結会計年度において独立掲記していた下表の表示科目は、重要性の観点から見直しを行い、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 表示科目 | 前連結会計年度 計上額 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産除却損 | 1,658 | |
| デリバティブ損益 | 10,904 | |
| 投資有価証券評価損益 | 2,420 | |
| 事業譲渡損益 | △3,506 | |
| 退職給付に係る資産の増減額 | 3,207 | |
| 器具保証契約損失引当金の増減額 | 2,556 | |
| 為替差損益 | △1,910 | |
| 契約負債の増減額 | 6,541 | |
| 未払消費税等の増減額 | 12,761 | |
| 未収入金の増減額 | 4,967 | |
| 前払費用の増減額 | △1,789 | |
| 長期前受金の増減額 | △2,223 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 固定資産の売却による収入 | 5,769 | |
| 短期貸付金の純増減額 | △1,520 | |
| 差入保証金の差入による支出 | △8,128 | |
| 差入保証金の回収による収入 | 14,706 | |
| 事業譲渡による収入 | 4,112 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額 | 13,839 | |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △1,867 | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
