有価証券報告書-第219期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更している。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」10,396百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」40,856百万円に含めている。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が405百万円減少している。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加している。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載していない。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた「他受工事精算差額」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑支出」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「他受工事精算差額」に表示していた1,829百万円は、「雑支出」として組み替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損益」及び「器具保証引当金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし、「減損損失」及び「リース債権及びリース投資資産の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた435百万円及び△314百万円は、「投資有価証券評価損益」及び「器具保証引当金の増減額」として組み替えている。また、「減損損失」に表示していた3,213百万円及び「リース債権及びリース投資資産の増減額」に表示していた1,959百万円は、「その他」として組み替えている。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」及び「短期貸付金の純増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた99百万円及び△580百万円は、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」及び「短期貸付金の純増減額」として組み替えている。
前連結会計年度において、独立掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「非支配株主からの払込みによる収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「非支配株主からの払込みによる収入」に表示していた2,034百万円は、「その他」として組み替えている。