有価証券報告書-第218期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「リース債権及びリース投資資産の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし、「のれん償却額」、「退職給付に係る資産の増減額」、「債務保証損失引当金の増減額」及び「前払費用の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△12百万円は、「リース債権及びリース投資資産の増減額」として組み替えている。また、「のれん償却額」に表示していた1,059百万円、「退職給付に係る資産の増減額」に表示していた22,058百万円、「債務保証損失引当金の増減額」に表示していた△1,678百万円及び「前払費用の増減額」に表示していた△1,411百万円は、「その他」として組み替えている。
前連結会計年度において、独立掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「社債の償還による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「社債の償還による支出」に表示していた△27,700百万円は、「その他」として組み替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「リース債権及びリース投資資産の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし、「のれん償却額」、「退職給付に係る資産の増減額」、「債務保証損失引当金の増減額」及び「前払費用の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△12百万円は、「リース債権及びリース投資資産の増減額」として組み替えている。また、「のれん償却額」に表示していた1,059百万円、「退職給付に係る資産の増減額」に表示していた22,058百万円、「債務保証損失引当金の増減額」に表示していた△1,678百万円及び「前払費用の増減額」に表示していた△1,411百万円は、「その他」として組み替えている。
前連結会計年度において、独立掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「社債の償還による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「社債の償還による支出」に表示していた△27,700百万円は、「その他」として組み替えている。