有価証券報告書-第221期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。
なお、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容を記載していない。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「デリバティブ利益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた100百万円は、「デリバティブ利益」として組み替えている。
前連結会計年度において、独立掲記していた「他受工事精算差額」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑支出」に含めて表示することとし、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「デリバティブ損失」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「他受工事精算差額」に表示していた2,151百万円は、「雑支出」として組み替えている。また、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた1,174百万円は、「デリバティブ損失」として組み替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産売却損益」、「投資有価証券売却損益」及び「デリバティブ損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし、「保安対策引当金の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。また、前連結会計年度において独立掲記していた「契約精算益」は、当連結会計年度において発生していないため、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた244百万円、△108百万円及び1,073百万円は、「固定資産売却損益」、「投資有価証券売却損益」及び「デリバティブ損益」として組み替えている。また、「契約精算益」に表示していた△11,627百万円、及び「保安対策引当金の増減額」に表示していた△1,182百万円は、「その他」として組み替えている。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「定期預金の預入による支出」、「固定資産の売却による収入」、「有形固定資産の除却による支出」、「短期貸付金の純増減額」及び「事業譲受による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた△55百万円、282百万円、△36百万円、530百万円及び△393百万円は、「定期預金の預入による支出」、「固定資産の売却による収入」、「有形固定資産の除却による支出」、「短期貸付金の純増減額」及び「事業譲受による支出」として組み替えている。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし、「コマーシャル・ペーパーの純増減額」及び「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた△131百万円は、「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」として組み替えている。また、「コマーシャル・ペーパーの純増減額」に表示していた△10,000百万円、及び「自己株式の取得による支出」に表示していた△24,038百万円は、「その他」として組み替えている。