有価証券報告書-第220期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「受取賃貸料」に表示していた1,668百万円は、「雑収入」として組み替えている。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「他受工事精算差額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた1,750百万円は、「他受工事精算差額」として組み替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし、「固定資産売却損益」及び「投資有価証券売却損益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた888百万円は、「減損損失」として組み替えている。また、「固定資産売却損益」に表示していた△29,283百万円、及び「投資有価証券売却損益」に表示していた△6,385百万円は、「その他」として組み替えている。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「差入保証金の差入による支出」及び「差入保証金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし、「固定資産の売却による収入」、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」及び「短期貸付金の純増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△788百万円及び88百万円は、「差入保証金の差入による支出」及び「差入保証金の回収による収入」として組み替えている。また、「固定資産の売却による収入」、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」及び「短期貸付金の純増減額」に表示していた25,050百万円、1,768百万円及び3,686百万円は、「その他」として組み替えている。
前連結会計年度において、独立掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入金の純増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入金の純増減額」に表示していた△1,466百万円は、「その他」として組み替えている。