有価証券報告書-第215期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「専用設備料収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとし、「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた562百万円は、「専用設備料収入」として組み替えている。また、「受取賃貸料」に表示していた1,660百万円は、「雑収入」として組み替えている。
前連結会計年度において、独立掲記していた「他受工事精算差額」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑支出」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「他受工事精算差額」に表示していた2,463百万円は、「雑支出」として組み替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産売却損益」、「投資有価証券売却損益」、「退職給付に係る資産の増減額」、「保安対策引当金の増減額」及び「未収消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし、「リース債権及びリース投資資産の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△997百万円、△2百万円、△397百万円、△671百万円及び841百万円は、それぞれ、「固定資産売却損益」、「投資有価証券売却損益」、「退職給付に係る資産の増減額」、「保安対策引当金の増減額」及び「未収消費税等の増減額」として組み替えている。また、「リース債権及びリース投資資産の増減額」に表示していた1,066百万円は、「その他」として組み替えている。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「定期預金の預入による支出」、「定期預金の払戻による収入」及び「投資有価証券の売却及び償還による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△860百万円、385百万円及び608百万円は、それぞれ、「定期預金の預入による支出」、「定期預金の払戻による収入」及び「投資有価証券の売却及び償還による収入」として組み替えている。
前連結会計年度において、独立掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入金の純増減額」及び「少数株主への払戻による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入金の純増減額」に表示していた3,225百万円及び「少数株主への払戻による支出」に表示していた△2,260百万円は、「その他」として組み替えている。
(退職給付関係)
「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載している。