有価証券報告書-第216期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取賃貸料」及び「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとし、「専用設備料収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた1,622百万円及び148百万円は、「受取賃貸料」及び「為替差益」として組み替えている。また、「専用設備料収入」に表示していた2,944百万円は、「雑収入」として組み替えている。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「他受工事精算差額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとし、「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑支出」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた2,054百万円は「他受工事精算差額」として組み替えている。また、「為替差損」に表示していた2,561百万円は、「雑支出」として組み替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損益」及び「リース債権及びリース投資資産の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし、「固定資産売却損益」及び「債務保証損失引当金の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた622百万円及び△42百万円は、それぞれ、「投資有価証券評価損益」及び「リース債権及びリース投資資産の増減額」として組み替えている。また、「固定資産売却損益」に表示していた△5,921百万円及び「債務保証損失引当金の増減額」に表示していた1,562百万円は、「その他」として組み替えている。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし、「定期預金の預入による支出」及び「固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△147百万円は、「投資有価証券の取得による支出」として組み替えている。また、「定期預金の預入による支出」に表示していた△1,745百万円及び「固定資産の売却による収入」に表示していた13,209百万円は、「その他」として組み替えている。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「短期借入金の純増減額」及び「リース債務の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし、「社債の発行による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた241百万円及び△975百万円は、それぞれ、「短期借入金の純増減額」及び「リース債務の返済による支出」として組み替えている。また、「社債の発行による収入」に表示していた20,000百万円は、「その他」として組み替えている。