有価証券報告書-第223期(2022/04/01-2023/03/31)

(表示方法の変更)
(「ガス事業会計規則」から「連結財務諸表規則」に基づく連結財務諸表への変更)
(会計方針の変更)に記載のとおり、2022年4月1日より、当社はガス事業会計規則に定める一般ガス導管事業者には該当しなくなりました。これに伴い、当社の連結財務諸表は前連結会計年度まで「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下、「連結財務諸表規則」といいます。)及び「ガス事業会計規則」に基づいて作成していましたが、当連結会計年度より「連結財務諸表規則」により作成しています。主な変更内容は以下のとおりです。
1 連結貸借対照表関係
(1) 前連結会計年度は固定性配列法を採用していましたが、当連結会計年度より流動性配列法を採用しています。
(2) 前連結会計年度は「有形固定資産」を機能別に区分掲記していましたが、当連結会計年度より「有形固定資産」を形態別に区分掲記しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表を以下のとおり組み替えています。
(単位:百万円)

組替前 (2022年3月31日)		組替後 (2022年3月31日)
有形固定資産		有形固定資産
製造設備	218,956	建物及び構築物(純額)	338,517
供給設備	578,394	機械装置及び運搬具 (純額)	892,515
業務設備	15,417	工具、器具及び備品(純額)	14,484
その他の設備	630,786	土地	192,455
休止設備	316	リース資産(純額)	5,899

2 連結損益計算書関係
(1) 前連結会計年度は「供給販売費及び一般管理費」と表示していましたが、当連結会計年度では「販売費及び一般管理費」と表示しています。
(2) 前連結会計年度において、「供給販売費及び一般管理費」に含めて表示していたガスの供給に係る費用は、当連結会計年度では「売上原価」に含めて表示しています。
(3) 前連結会計年度は、ガス事業に付随して生じた営業上の雑費用及び附帯事業に関連する費用は「売上原価」に含めて表示していましたが、当連結会計年度では、その内容に応じて、「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書を以下のとおり組み替えています。
(単位:百万円)

組替前 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		組替後 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
売上原価	1,545,590	売上原価	1,766,392
供給販売費及び一般管理費	480,829	販売費及び一般管理費	260,941

(デリバティブ取引の時価評価による金融資産と金融負債の表示方法の変更)
当社グループでは、従来、「その他流動資産」及び「その他流動負債」並びに「その他投資」及び「その他固定負債」に計上しているデリバティブ取引の時価評価による金融資産と金融負債は、連結貸借対照表上は総額で表示していましたが、金融商品会計に関する実務指針(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第14号 2019年7月4日)に定める要件を満たす金融資産と金融負債については、当社グループの財政状態をより適切に表示するため、当連結会計年度から、それぞれ相殺して表示する方法へ変更しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っており、変更内容は以下となります。
(単位:百万円)

組替前 (2022年3月31日)		組替後 (2022年3月31日)
資産		資産
その他流動資産	305,814	その他流動資産	258,610
その他投資	100,916	その他投資	94,223
負債		負債
その他流動負債	433,777	その他流動負債	386,573
その他固定負債	113,004	その他固定負債	106,310

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「原材料売却益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行いました。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「原材料売却益」6,817百万円は、「雑収入」として組み替えています。
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「条件付取得対価に係る公正価値変動額」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑支出」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行いました。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「条件付取得対価に係る公正価値変動額」4,199百万円は、「雑支出」として組み替えています。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税等の増減額」及び「未収入金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし、「固定資産売却損益」、「条件付取得対価に係る公正価値の変動損益」、「貸倒引当金の増減額」、「退職給付に係る負債の増減額」及び「リース債権及びリース投資資産の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた542百万円及び△57百万円は、「未払消費税等の増減額」及び「未収入金の増減額」として組み替えています。また、「固定資産売却損益」に表示していた△2,214百万円、「条件付取得対価に係る公正価値の変動損益」に表示していた4,199百万円、「貸倒引当金の増減額」に表示していた4,202百万円、「退職給付に係る負債の増減額」に表示していた△1,896百万円、及び「リース債権及びリース投資資産の増減額」に表示していた1,804百万円は、「その他」として組み替えています。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「短期貸付金の純増減額」及び「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし、「有価証券の売却による収入」及び「事業譲受による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△399百万円及び263百万円は、「短期貸付金の純増減額」及び「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」として組み替えています。また、「有価証券の売却による収入」に表示していた1,200百万円及び「事業譲受による支出」に表示していた△1,418百万円は、「その他」として組み替えています。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「短期借入金の純増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし、「社債の償還による支出」及び「非支配株主からの払込みによる収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた679百万円は、「短期借入金の純増減額」として組み替えています。また、「社債の償還による支出」に表示していた△20,000百万円及び「非支配株主からの払込みによる収入」に表示していた2,654百万円は、「その他」として組み替えています。