- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しているが、影響額については軽微であり、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響額についても軽微である。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、及び1株当たり当期純利益金額への影響額についても軽微である。
2015/06/26 16:23- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しているが、影響額については軽微であり、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響額についても軽微である。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、及び1株当たり当期純利益金額への影響額についても軽微である。
2015/06/26 16:23- #3 有価証券の評価基準及び評価方法
価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2015/06/26 16:23- #4 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表関係)
前期において、「流動負債」の「関係会社短期債務」に含めていた「関係会社未払金」は、「負債純資産」の総額の100分の1を超えたため、当期より独立掲記することとした。この表示方式の変更を反映させるため、前期の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前期の貸借対照表において、「流動負債」の「関係会社短期債務」に表示していた14,748百万円は、「関係会社未払金」として組み替えている。
2015/06/26 16:23- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末から22,585百万円減少し、128,333百万円となった。
② 資産、負債及び純資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から80,846百万円(3.7%)増加し、2,257,662百万円となった。総資産利益率(ROA)は、前連結会計年度の5.2%から4.3%に下落した。
2015/06/26 16:23- #6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用も決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めている。2015/06/26 16:23 - #7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2015/06/26 16:23- #8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前連結会計年度末(平成26年3月31日) | 当連結会計年度末(平成27年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 1,029,492 | 1,087,262 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 17,705 | 17,747 |
| (うち少数株主持分(百万円)) | 17,705 | 17,747 |
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