無形固定資産

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品等、建設仮勘定及び無形固定資産の合計である。なお、金額には消費税等は含まれていない。
2 臨時従業員数は少数であるため記載を省略している。

2017/06/29 15:18

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法によっている。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用している。のれんは、20年で均等償却を行っている。2017/06/29 15:18

#3 固定資産等明細表、ガス事業（連結）

事負担金等による圧縮額は、8,130百万円(供給設備 7,386百万円、業務設備 262百万円、附帯事業設備 481百万円)であり、当期増加額から控除してある。
上記圧縮額のうち、千葉ガス(株)と筑波学園ガス(株)の吸収合併により引き継いだ分は6,199百万円(供給設備 6,116百万円、業務設備 22百万円、附帯設備 60百万円)である。
また、圧縮累計額は、236,303百万円 (製造設備 2,223百万円、供給設備 228,332百万円、業務設備 1,631百万円、附帯事業設備 4,115百万円)である。
2 収用および買換えによる圧縮額は、130百万円(供給設備 107百万円、業務設備 22百万円)であり、当期増加額から控除してある。
また、圧縮累計額は、32,774百万円 (製造設備 1,027百万円、供給設備 16,953百万円、業務設備 14,689百万円、附帯事業設備 103百万円)である。
3 有形固定資産の当期増加額および当期減少額の主なものは次のとおりである。


(注) 1 収用及び買換えによる圧縮累計額は、204百万円(借地権204百万円)である。
2 その他無形固定資産の当期増加額および当期減少額の主なものは次のとおりである。2017/06/29 15:18

#4 圧縮記帳額に関する注記

※2 無形固定資産
(1)工事負担金等に係る無形固定資産の直接圧縮累計額は、次のとおりである。

2017/06/29 15:18

#5 業績等の概要

投資活動の結果減少した資金は、当連結会計年度において204,873百万円となった。
これは、投資有価証券の売却及び償還による収入(9,489百万円)等があったものの、製造・供給体制整備のための設備投資をはじめとする有形固定資産の取得による支出(165,918百万円)及び無形固定資産の取得による支出(29,542百万円)等により資金が減少したことによるものである。
また、これは、前連結会計年度に比べて31,533百万円の支出の減少となる(前期比13.3%減)。

2017/06/29 15:18

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上した。

場所	用途	種類	金額(百万円)
豪州クイーンズランド州スラット盆地 他	非在来型天然ガス事業	有形固定資産(その他の設備(機械装置等)・建設仮勘定)	14,884
米国テキサス州バーネット堆積盆	シェール開発事業	無形固定資産(その他無形固定資産)	12,832

当社グループでは、減損損失の算定に当たって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概
ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っている。

2017/06/29 15:18

#7 設備投資等の概要

電力事業においては1,840百万円、海外事業においては14,061百万円、エネルギー関連事業においては25,542百万円、不動産事業においては12,857百万円の設備投資を実施した。また、その他の事業においては9,073百万円の設備投資を実施した。
なお、設備投資の金額には、無形固定資産等への投資に係る金額を含めている。

2017/06/29 15:18

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

有形固定資産は、海外上流事業への設備投資をはじめとするその他の設備の増加により、前連結会計年度末から80,081百万円(6.1%)増加し、1,392,149百万円となった。製造設備はLNG基地の増強があったものの、既存設備の減価償却が進んだことにより、前連結会計年度末から6,690百万円減少し、235,152百万円となった。供給設備は導管網の増強があったものの、既存設備の減価償却が進んだことにより、前連結会計年度末から10,873百万円減少し、539,840百万円となった。その他の設備は既存資産の減価償却が進んだものの、海外上流事業の稼働に伴う振替による増加等があったことにより、前連結会計年度末から64,192百万円増加し416,142百万円となった。建設仮勘定は、日立LNG基地や古河～真岡幹線をはじめとする製造・供給体制整備のための設備投資が増加したことに加え、海外上流事業への設備投資が増加したこと等により、前連結会計年度末から39,389百万円増加し、147,074百万円となった。
無形固定資産は、ソフトウェア投資があったものの、海外上流事業の稼働に伴う振替による減少等により、前連結会計年度末から57,974百万円(42.3%)減少し、79,215百万円となった。
また、投資その他の資産は、長期貸付金残高の増加等により前連結会計年度末から11,009百万円(4.0%)増加し、289,456百万円となった。

2017/06/29 15:18

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産
主として定額法によっている。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用している。2017/06/29 15:18