有価証券報告書-第217期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
※5 減損損失
前連結会計年度において当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上した。
当社グループでは、減損損失の算定に当たって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概
ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っている。
豪州クイーンズランド州スラット盆地他における生産・液化設備については、原油価格の下落の影響等を
踏まえ事業価値の再評価を行い、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失
に計上した。
また、米国テキサス州バーネット堆積盆における鉱区については、北米ガス価格の低迷・原油価格の下落
の影響等を踏まえ事業価値の再評価を行い、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失とし
て特別損失に計上した。
なお、当資産グループの回収可能価額については、使用価値により測定しており、当該使用価値は将来
キャッシュ・フローを、7.4%から9.0%で割り引くことで算定している。
当連結会計年度において当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上した。
当社グループでは、減損損失の算定に当たって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概
ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っている。
豪州クイーンズランド州スラット盆地他における生産・液化設備については、原油価格の下落の影響等を
踏まえ事業価値の再評価を行い、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失
に計上した。
なお、当資産グループの回収可能価額については、使用価値により測定しており、当該使用価値は将来
キャッシュ・フローを、主として7.4%で割り引くことで算定している。
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | ||||
| LNG生産・液化設備等 | 28,293 | 百万円 | LNG生産・液化設備等 | 2,408 | 百万円 |
前連結会計年度において当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上した。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| 豪州クイーンズランド州 スラット盆地 他 | 非在来型天然ガス事業 | 有形固定資産 (その他の設備(機械装置等)・建設仮勘定) | 14,884 |
| 米国テキサス州 バーネット堆積盆 | シェール開発事業 | 無形固定資産 (その他無形固定資産) | 12,832 |
当社グループでは、減損損失の算定に当たって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概
ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っている。
豪州クイーンズランド州スラット盆地他における生産・液化設備については、原油価格の下落の影響等を
踏まえ事業価値の再評価を行い、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失
に計上した。
また、米国テキサス州バーネット堆積盆における鉱区については、北米ガス価格の低迷・原油価格の下落
の影響等を踏まえ事業価値の再評価を行い、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失とし
て特別損失に計上した。
なお、当資産グループの回収可能価額については、使用価値により測定しており、当該使用価値は将来
キャッシュ・フローを、7.4%から9.0%で割り引くことで算定している。
当連結会計年度において当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上した。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| 豪州クイーンズランド州 スラット盆地 他 | 非在来型天然ガス事業 | 有形固定資産 (その他の設備(機械装置等)・建設仮勘定) | 2,351 |
当社グループでは、減損損失の算定に当たって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概
ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っている。
豪州クイーンズランド州スラット盆地他における生産・液化設備については、原油価格の下落の影響等を
踏まえ事業価値の再評価を行い、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失
に計上した。
なお、当資産グループの回収可能価額については、使用価値により測定しており、当該使用価値は将来
キャッシュ・フローを、主として7.4%で割り引くことで算定している。