(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
発電設備用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務並びに海外上流事業における資源開発関連設備の生産終了後の撤去義務等である。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
支出までの見込期間(土地については取得から24年～30年、資源開発設備については生産可能年数)を見積り、割引率は0.9%～6.1%を使用して資産除去債務の金額を計算している。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
期首残高		11,448	百万円		10,749	百万円
有形固定資産取得に伴う増加額		1,738			478
時の経過による調整額		326			330
資産除去債務の履行による減少額		-			△55
見積もりの変更による増減額(注)		△2,766			718
その他増減額		3			△244
期末残高		10,749			11,975

(注)前連結会計年度の「見積もりの変更による増減額」は、主に発電設備の撤去費用の再見積により金額が減少したため、資産除去債務の取崩を実施したものである。