有価証券報告書-第215期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※5 減損損失

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び排出権等	2,337	百万円	シェール開発鉱区等	30,987	百万円

当連結会計年度において当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上した。

場所	用途	種類	金額(百万円)
米国テキサス州 バーネット堆積盆	シェール開発事業	無形固定資産 (その他無形固定資産)	23,038
豪州クイーンズランド州 スラット盆地 他	非在来型天然ガス事業	有形固定資産 (その他の設備(機械装置等)・建設仮勘定)	6,527
神奈川エリア工事拠点ビル (神奈川県横浜市)	ガス工事等拠点施設	有形固定資産 (その他の設備(建物等))	598

当社グループでは、減損損失の算定に当たって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概
ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っている。
米国テキサス州バーネット堆積盆における鉱区については、北米ガス価格の低迷・原油価格の下落の影響
等を踏まえ事業価値の再評価を行い、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別
損失に計上した。
また、豪州クイーンズランド州スラット盆地他における生産・液化設備については、開発費用の増加及び
原油価格下落の影響等を踏まえ事業価値の再評価を行い、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
なお、当資産グループの回収可能価額については、使用価値により測定しており、当該使用価値は将来
キャッシュ・フローを、主として7.5%で割り引くことで算定している。
あわせて、神奈川エリア工事拠点ビルについては、移転に伴い建物等の撤去・解体の決定があり、帳簿価
額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。