有価証券報告書-第218期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※5 減損損失

前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
LNG生産・液化設備等	2,408	百万円	内航船事業出荷設備等	3,213	百万円

前連結会計年度において当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上した。

場所	用途	種類	金額(百万円)
豪州クイーンズランド州 スラット盆地 他	非在来型天然ガス事業	有形固定資産 (その他の設備(機械装置等)・建設仮勘定)	2,351

当社グループでは、減損損失の算定に当たって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概
ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っている。
豪州クイーンズランド州スラット盆地他における生産・液化設備については、原油価格の下落の影響等を
踏まえ事業価値の再評価を行い、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失
に計上した。
なお、当資産グループの回収可能価額については、使用価値により測定しており、当該使用価値は将来
キャッシュ・フローを、主として7.4%で割り引くことで算定している。
当連結会計年度において当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上した。

場所	用途	種類	金額(百万円)
日立基地・袖ヶ浦基地	内航船事業	有形固定資産 (その他の設備(建物、構築物、機械装置等))	2,355

当社グループでは、減損損失の算定に当たって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概
ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っている。
LNG販売事業における内航船事業出荷設備について営業状況等を踏まえ事業価値の再評価を行い、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
なお、当資産グループの回収可能価額については、使用価値により測定しているが、当該使用価値は将来
キャッシュ・フローが見込めないことによりゼロとして備忘価額まで減額している。