有価証券報告書-第221期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※6 減損損失

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
LNG生産・液化設備等	28,152	百万円	10,255	百万円

前連結会計年度において当社グループは、主として以下の資産グループについて減損損失を計上した。

	場所	用途	種類	金額(百万円)
	豪州西オーストラリア州 沖合	在来型天然ガス事業	有形固定資産 (その他の設備・ 建設仮勘定)	16,571
	米国テキサス州 バーネット堆積盆	シェール開発事業	無形固定資産 (その他無形固定資産)	5,910
	神奈川県横須賀市	発電事業	有形固定資産 (その他の設備)	3,234

当社グループでは、減損損失の算定に当たって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っている。
豪州西オーストラリア州沖合における生産設備については、原油価格下落の影響等を踏まえ事業価値の再評価を行い、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
米国テキサス州バーネット堆積盆における鉱区については、北米ガス価格の低迷・原油価格の下落の影響等を踏まえ事業価値の再評価を行い、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。なお、当資産グループの回収可能価額については、使用価値により測定しており、当該使用価値は将来キャッシュ・フローを、主として7.0%から9.0%で割り引くことで算定した。
電力事業の発電設備については、経営環境の著しい悪化により発電設備に係る固定資産簿価の回収可能性が乏しい事実が明らかとなったため、減損損失として特別損失に計上した。なお、当資産グループの回収可能価額については、使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引計算を行っていない。
当連結会計年度において当社グループは、主として以下の資産グループについて減損損失を計上した。

	場所	用途	種類	金額(百万円)
	豪州クイーンズランド州 スラット盆地 他	非在来型天然ガス事業	有形固定資産 (その他の設備・ 建設仮勘定)	8,169
	米国テキサス州 バーネット堆積盆	シェール開発事業	無形固定資産 (その他無形固定資産)	1,257

当社グループでは、減損損失の算定に当たって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っている。
豪州クイーンズランド州スラット盆地他における生産・液化設備については、原油価格の下落の影響等を踏まえ事業価値の再評価を行い、帳簿価額を使用価値まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。なお、当資産グループの回収可能価額については、使用価値により測定しており、当該使用価値は将来キャッシュ・フローの総額を6.8%で割り引くことで算定した。
米国テキサス州バーネット堆積盆における鉱区については、事業を取り巻く環境の変化を踏まえ事業価値の再評価を行い、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。なお、正味売却価額の測定にあたっては、売却見込額を基にして算定した。