有価証券報告書-第223期(2022/04/01-2023/03/31)

※6 減損損失

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
土地・建物及び構築物等	3,742	百万円	4,093	百万円

前連結会計年度において当社グループは、主として以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

	場所	用途	種類	金額(百万円)
	栃木県宇都宮市	不動産事業	有形固定資産(土地・建物及び構築物)	1,164
	茨城県日立市	不動産事業	有形固定資産(土地・建物及び構築物)	911
	東京都小金井市	不動産事業	有形固定資産(土地・建物及び構築物)	653

当社グループでは、減損損失の算定に当たって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っています。
不動産事業の土地・建物及び構築物について、経営環境等を踏まえ事業価値の再評価を行い、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しています。
なお、当資産グループの正味売却価額の測定にあたっては、不動産鑑定評価額を基にして算定しています。
当連結会計年度において当社グループは、主として以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

	場所	用途	種類	金額(百万円)
	東京都墨田区	地点熱事業	有形固定資産(土地・建物及び構築物)	1,004
	東京都中央区	地点熱事業	有形固定資産(土地・建物及び構築物)	976

当社グループでは、減損損失の算定に当たって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っています。
地点熱事業の土地・建物及び構築物について、経営環境等を踏まえ事業価値の再評価を行い、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しています。
なお、当資産グループの回収可能価額については、正味売却価額により測定していますが、将来の使用及び売却が見込めないことからゼロとして備忘価額まで減額しています。