有価証券報告書-第222期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
※7 減損損失
前連結会計年度において当社グループは、主として以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループでは、減損損失の算定に当たって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っています。
豪州クイーンズランド州スラット盆地他における生産・液化設備については、原油価格の下落の影響等を踏まえ事業価値の再評価を行い、帳簿価額を使用価値まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、当資産グループの回収可能価額については、使用価値により測定しており、当該使用価値は将来キャッシュ・フローの総額を6.8%で割り引くことで算定しました。
米国テキサス州バーネット堆積盆における鉱区については、事業を取り巻く環境の変化を踏まえ事業価値の再評価を行い、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、正味売却価額の測定にあたっては、売却見込額を基にして算定しました。
当連結会計年度において当社グループは、主として以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループでは、減損損失の算定に当たって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っています。
不動産事業の土地・建物・構築物について、経営環境等を踏まえ事業価値の再評価を行い、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しています。
なお、当資産グループの正味売却価額の測定にあたっては、不動産鑑定評価額を基にして算定しています。
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |||
| LNG生産・液化設備等 | 10,255 | 百万円 | - | 百万円 |
| 土地・建物・構築物等 | - | 3,742 | ||
前連結会計年度において当社グループは、主として以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) | |
| 豪州クイーンズランド州 スラット盆地 他 | 非在来型天然ガス事業 | 有形固定資産 (その他の設備・ 建設仮勘定) | 8,169 | |
| 米国テキサス州 バーネット堆積盆 | シェール開発事業 | 無形固定資産 (その他無形固定資産) | 1,257 |
当社グループでは、減損損失の算定に当たって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っています。
豪州クイーンズランド州スラット盆地他における生産・液化設備については、原油価格の下落の影響等を踏まえ事業価値の再評価を行い、帳簿価額を使用価値まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、当資産グループの回収可能価額については、使用価値により測定しており、当該使用価値は将来キャッシュ・フローの総額を6.8%で割り引くことで算定しました。
米国テキサス州バーネット堆積盆における鉱区については、事業を取り巻く環境の変化を踏まえ事業価値の再評価を行い、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、正味売却価額の測定にあたっては、売却見込額を基にして算定しました。
当連結会計年度において当社グループは、主として以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) | |
| 栃木県宇都宮市 | 不動産事業 | 有形固定資産(その他の設備(土地・建物・構築物)) | 1,164 | |
| 茨城県日立市 | 不動産事業 | 有形固定資産(その他の設備(土地・建物・構築物)) | 911 | |
| 東京都小金井市 | 不動産事業 | 有形固定資産(その他の設備(土地・建物・構築物)) | 653 |
当社グループでは、減損損失の算定に当たって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っています。
不動産事業の土地・建物・構築物について、経営環境等を踏まえ事業価値の再評価を行い、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しています。
なお、当資産グループの正味売却価額の測定にあたっては、不動産鑑定評価額を基にして算定しています。