有価証券報告書-第224期(2023/04/01-2024/03/31)
※5 減損損失
前連結会計年度において当社グループは、主として以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループでは、減損損失の算定に当たって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っています。
地点熱事業の土地・建物及び構築物について、経営環境等の変化を踏まえ事業価値の再評価を行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しています。
なお、当資産グループの回収可能価額については、正味売却価額により測定していますが、将来の使用及び売却が見込めないことからゼロとして備忘価額まで減額しています。
当連結会計年度において当社グループは、主として以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループでは、減損損失の算定に当たって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っています。
シェール開発事業の鉱業権について、新規事業買収に伴い事業計画を見直し、一部鉱区の投資額の回収可能性が認められなくなったため、減損損失として特別損失に計上しています。なお、当資産グループの回収可能価額については、正味売却価額により測定していますが、将来の使用及び売却が見込めないことからゼロとして備忘価額まで減額しています。
エネルギーサービス事業の建設仮勘定、電力関連事業のその他投資等について、経営環境等の変化を踏まえ事業価値の再評価を行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しています。なお、当資産グループの回収可能価額については、使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、備忘価額まで減額しています。
前連結会計年度において当社グループは、主として以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| 東京都墨田区 | 地点熱事業 | 有形固定資産(土地・建物及び構築物) | 1,004 |
| 東京都中央区 | 地点熱事業 | 有形固定資産(土地・建物及び構築物) | 976 |
当社グループでは、減損損失の算定に当たって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っています。
地点熱事業の土地・建物及び構築物について、経営環境等の変化を踏まえ事業価値の再評価を行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しています。
なお、当資産グループの回収可能価額については、正味売却価額により測定していますが、将来の使用及び売却が見込めないことからゼロとして備忘価額まで減額しています。
当連結会計年度において当社グループは、主として以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| 米国テキサス州・ ルイジアナ州 | シェール開発事業 | 無形固定資産(鉱業権) | 1,342 |
| 沖縄県宜野湾市 | エネルギーサービス事業 | 有形固定資産(建設仮勘定) | 618 |
| 東京都港区 | 電力関連事業 | 投資その他の資産(その他投資)等 | 594 |
当社グループでは、減損損失の算定に当たって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っています。
シェール開発事業の鉱業権について、新規事業買収に伴い事業計画を見直し、一部鉱区の投資額の回収可能性が認められなくなったため、減損損失として特別損失に計上しています。なお、当資産グループの回収可能価額については、正味売却価額により測定していますが、将来の使用及び売却が見込めないことからゼロとして備忘価額まで減額しています。
エネルギーサービス事業の建設仮勘定、電力関連事業のその他投資等について、経営環境等の変化を踏まえ事業価値の再評価を行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しています。なお、当資産グループの回収可能価額については、使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、備忘価額まで減額しています。