固定資産

(注)※1 退職給付費用	第216期	5,807百万円	第217期	26,631百万円
※3 租税課金の内訳は次のとおりである。
固定資産税・都市計画税	第216期	9,890百万円	第217期	10,458百万円
道路占用料	第216期	14,244百万円	第217期	14,762百万円

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用している。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用している。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産
定額法によっている。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用している。のれんは、20年で均等償却を行っている。2017/06/29 15:18

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益2017/06/29 15:18

#7 固定資産等明細表、ガス事業（連結）

事負担金等による圧縮額は、8,130百万円(供給設備 7,386百万円、業務設備 262百万円、附帯事業設備 481百万円)であり、当期増加額から控除してある。
上記圧縮額のうち、千葉ガス(株)と筑波学園ガス(株)の吸収合併により引き継いだ分は6,199百万円(供給設備 6,116百万円、業務設備 22百万円、附帯設備 60百万円)である。
また、圧縮累計額は、236,303百万円 (製造設備 2,223百万円、供給設備 228,332百万円、業務設備 1,631百万円、附帯事業設備 4,115百万円)である。
2 収用および買換えによる圧縮額は、130百万円(供給設備 107百万円、業務設備 22百万円)であり、当期増加額から控除してある。
また、圧縮累計額は、32,774百万円 (製造設備 1,027百万円、供給設備 16,953百万円、業務設備 14,689百万円、附帯事業設備 103百万円)である。
3 有形固定資産の当期増加額および当期減少額の主なものは次のとおりである。

(注) 1 収用及び買換えによる圧縮累計額は、204百万円(借地権204百万円)である。
2 その他無形固定資産の当期増加額および当期減少額の主なものは次のとおりである。2017/06/29 15:18

#8 圧縮記帳額に関する注記

※2 無形固定資産
(1)工事負担金等に係る無形固定資産の直接圧縮累計額は、次のとおりである。

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※1 有形固定資産
(1)工事負担金等に係る有形固定資産の直接圧縮累計額は、次のとおりである。

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#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

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#12 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の一部売却により株式会社ガスターが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産および負債の内容ならびに株式の売却価額と連結の範囲の変更に伴う子会社株式の売却による支出は次のとおりである。なお、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれている。

流動資産	25,606百万円
固定資産	5,499
流動負債	△6,821

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#13 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上した。

場所	用途	種類	金額(百万円)
豪州クイーンズランド州スラット盆地他	非在来型天然ガス事業	有形固定資産(その他の設備(機械装置等)・建設仮勘定)	14,884
米国テキサス州バーネット堆積盆	シェール開発事業	無形固定資産(その他無形固定資産)	12,832

当社グループでは、減損損失の算定に当たって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概
ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っている。

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#14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた344百万円、△268百万円、115百万円及び△31百万円は、それぞれ、「のれん償却額」、「固定資産売却損益」、「債務保証損失引当金の増減額」及び「前払費用の増減額」として組み替えている。また、「投資有価証券評価損益」に表示していた4,747百万円、「器具保証引当金の増減額」に表示していた5,863百万円、「未収消費税等の増減額」に表示していた2,940百万円及び「リース債権及びリース投資資産の増減額」に表示していた2,273百万円は、「その他」として組み替えている。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし、「定期預金の払戻による収入」及び「事業譲受による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた858百万円は、「固定資産の売却による収入」として組み替えている。また、「定期預金の払戻による収入」に表示していた1,945百万円及び「事業譲受による支出」に表示していた△1,250百万円は、「その他」として組み替えている。

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#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

ロ投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の△236,406百万円から△204,873百万円となった。有形固定資産の取得による支出は、前連結会計年度の△195,060百万円から△165,918百万円となった。また、投資有価証券の取得による支出は、前連結会計年度の△1,850百万円から△9,922百万円となった。一方、固定資産の売却による収入は、前連結会計年度の858百万円から7,124百万円となった。
ハ財務活動によるキャッシュ・フロー

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用している。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

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