#1 主要な設備の状況: (注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品等、建設仮勘定及び無形固定資産の合計である。なお、金額には消費税等は含まれていない。
2 臨時従業員数は少数であるため記載を省略している。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法によっている。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用している。のれんは、20年で均等償却を行っている。2019/06/27 15:05
#3 固定資産等明細表、ガス事業（連結）: 事負担金等による圧縮額は、1,186百万円(供給設備 917百万円、附帯事業設備 269百万円)であり、当期増加額から控除してある。
また、圧縮累計額は、237,224百万円 (製造設備 2,175百万円、供給設備 229,045百万円、業務設備 1,368百万円、附帯事業設備 4,634百万円)である。
2 収用および買換えによる圧縮額は、76百万円であり、圧縮累計額は、32,747百万円 (製造設備 1,102百万円、供給設備 16,907百万円、業務設備 14,633百万円、附帯事業設備 103百万円)である。
3 附帯事業設備期首残高欄の (*) については、前期に減損会計を適用した資産の取得原価 3,192百万円である。
4 附帯事業設備期末残高欄の (*) については、当期に減損会計を適用した資産の取得原価 18百万円であり、当期減損額 18百万円は当期減少額に含まれている。
5 有形固定資産の当期増加額および当期減少額の主なものは次のとおりである。

(注) 1 収用および買換えによる圧縮累計額は、204百万円(借地権 204百万円)である。
2 その他無形固定資産の当期増加額および当期減少額の主なものは次のとおりである。2019/06/27 15:05
#4 圧縮記帳額に関する注記: ※2 無形固定資産
収用及び買換えに係る無形固定資産の直接圧縮累計額は、次のとおりである。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 投資活動の結果減少した資金は、当連結会計年度において203,462百万円となった。
これは、固定資産の売却による収入(25,050百万円)、投資有価証券の売却及び償還による収入(12,082百万円)等があったものの、製造・供給体制整備のための設備投資等に伴う有形固定資産の取得による支出(168,144百万円)及び無形固定資産の取得による支出(39,491百万円)等により資金が減少したことによるものである。
また、これは、前連結会計年度に比べて43,700百万円の支出の減少となる(前期比17.7%減)。
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#6 設備投資等の概要: 電力事業においては7,538百万円、海外事業においては6,483百万円、エネルギー関連事業においては22,418百万円、不動産事業においては30,950百万円の設備投資を実施した。また、その他の事業においては2,934百万円の設備投資を実施した。
なお、設備投資の金額には、無形固定資産等への投資に係る金額を含めている。
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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: デリバティブ
…時価法2019/06/27 15:05
#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
① 時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
…移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
…時価法
3 たな卸資産(製品・原料・貯蔵品)の評価基準及び評価方法
…移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用している。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用している。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。2019/06/27 15:05
#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産
主として定額法によっている。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用している。2019/06/27 15:05