有価証券報告書-第219期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	減価償却累計額又は償却累計額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	差引期末残高 (百万円)
有形固定資産
製造設備 (うち土地)	882,896 (102,913)	16,000 (590)	6,858 ( )	892,038 (103,503)	653,402	17,486	238,636
供給設備 (うち土地)	3,055,524 (30,182)	77,417 (776)	8,974 (96)	3,123,968 (30,861)	2,582,227	88,002	541,740
業務設備 (うち土地)	171,404 (21,408)	13,360 (3,158)	5,046 (112)	179,718 (24,454)	114,988	6,012	64,729
附帯事業設備 (うち土地)	18,116 (334) (*3,192)	589 ( )	513 ( )	18,193 (334) (*18)	12,605	680	5,587
休止設備 (うち土地)	923 (316)	― ( )	― ( )	923 (316)	607	―	316
建設仮勘定 (うち土地)	80,165 (7)	145,794 (997)	116,203 (1,000)	109,756 (4)	―	―	109,756
有形固定資産計(うち土地)	4,209,032 (155,161)	253,161 (5,522)	137,595 (1,209)	4,324,598 (159,474)	3,363,832	112,182	960,766

(注) 1 工事負担金等による圧縮額は、1,186百万円(供給設備 917百万円、附帯事業設備 269百万円)であり、当期増加額から控除してある。
また、圧縮累計額は、237,224百万円 (製造設備 2,175百万円、供給設備 229,045百万円、業務設備 1,368百万円、附帯事業設備 4,634百万円)である。
2 収用および買換えによる圧縮額は、76百万円であり、圧縮累計額は、32,747百万円 (製造設備 1,102百万円、供給設備 16,907百万円、業務設備 14,633百万円、附帯事業設備 103百万円)である。
3 附帯事業設備期首残高欄の (*) については、前期に減損会計を適用した資産の取得原価 3,192百万円である。
4 附帯事業設備期末残高欄の (*) については、当期に減損会計を適用した資産の取得原価 18百万円であり、当期減損額 18百万円は当期減少額に含まれている。
5 有形固定資産の当期増加額および当期減少額の主なものは次のとおりである。

資産の種類	当期増加額			当期減少額
	件名	計上時期	金額 (百万円)	件名	減少時期	金額 (百万円)
供給設備	導管	4～3月	70,556
建設仮勘定	導管	4～3月	90,537	建設仮勘定の減少は設備工事の完成により資産に取得精算したためである。
建設仮勘定	田町プロジェクト	4～3月	23,667

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	減価償却累計額又は償却累計額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	差引期末残高 (百万円)
無形固定資産
特許権	14	3	―	18	8	2	10
借地権	1,742	20	―	1,763	―	―	1,763
のれん	287	―	―	287	186	14	100
その他無形固定資産	103,427	43,811	17,709	129,529	33,713	10,343	95,815
無形固定資産計	105,471	43,836	17,709	131,599	33,908	10,359	97,690
長期前払費用	86,323	8,154	2,420	92,057	68,208	3,257	23,848
繰延資産
該当事項なし	―	―	―	―	―	―	―
繰延資産計	―	―	―	―	―	―	―

(注) 1 収用および買換えによる圧縮累計額は、204百万円(借地権 204百万円)である。
2 その他無形固定資産の当期増加額および当期減少額の主なものは次のとおりである。

資産の種類	当期増加額			当期減少額
	件名	計上時期	金額 (百万円)	件名	減少時期	金額 (百万円)
その他無形固定資産	ソフトウェア仮勘定(業務基幹システム等)	4～3月	34,615	ソフトウェア仮勘定の減少はソフトの完成により資産に取得精算したためである。