有価証券報告書-第215期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	減価償却累計額又は償却 累計額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	差引期末残高 (百万円)
有形固定資産
製造設備 (うち土地)	771,526 (87,108)	6,713 ( )	3,119 (75)	775,120 (87,033)	597,335	12,146	177,784
供給設備 (うち土地)	2,616,092 (27,644)	78,561 (304)	6,427 (9)	2,688,226 (27,939)	2,227,849	75,842	460,376
業務設備 (うち土地)	169,959 (15,597) (* 4,072)	6,845 (373)	9,329 (291)	167,475 (15,680)	111,989	6,512	55,485
附帯事業設備 (うち土地)	13,462 (334)	296 ( )	130 ( )	13,628 (334)	11,004	386	2,623
休止設備 (うち土地)	923 (316)	403 ( )	2 ( )	1,324 (316)	936	12	387
建設仮勘定 (うち土地)	93,079 (3,047)	148,425 (1,555)	94,155 (853)	147,349 (3,750)	-	-	147,349
有形固定資産計 (うち土地)	3,665,044 (134,049)	241,245 (2,234)	113,165 (1,229)	3,793,124 (135,055)	2,949,116	94,901	844,007

(注) 1 工事負担金等による圧縮額は、649百万円(供給設備433百万円、業務設備211百万円、附帯設備4百万円)であり、当期増加額から控除してある。
また、圧縮累計額は、228,797百万円(製造設備2,237百万円、供給設備221,440百万円、業務設備1,460百万円、附帯事業設備3,657百万円)である。
2 収用及び買換えによる圧縮額は、498百万円(供給設備320百万円、業務設備177百万円)であり、当期増加額から控除してある。
また、圧縮累計額は、32,652百万円(製造設備1,007百万円、供給設備16,671百万円、業務設備14,869百万円、附帯事業設備103百万円)である。
3 業務設備期首残高欄の(*)については、前期に減損会計を適用した資産の取得原価4,072百万円である。
4 有形固定資産の当期増加額及び当期減少額の主なものは次のとおりである。

資産の種類	当期増加額			当期減少額
	件名	計上時期	金額 (百万円)	件名	減少時期	金額 (百万円)
供給設備	導管	4～3月	71,298
建設仮勘定	導管	4～3月	96,746	建設仮勘定の減少は設備工事の完成により資産に取得精算したためである。

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	減価償却累計額又は償却 累計額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	差引期末残高 (百万円)
無形固定資産
特許権	8	4	-	12	2	1	10
借地権	1,645	17	-	1,662	-	-	1,662
ソフトウエア	42,383	10,548	5,538	47,393	25,750	8,310	21,643
その他無形固定資産	9,556	10,601	10,551	9,606	67	8	9,538
無形固定資産計	53,594	21,171	16,090	58,675	25,820	8,319	32,855
長期前払費用	73,257 (* 4)	1,012	1,179	73,091	61,984	2,763	11,106
繰延資産	-	-	-	-	-	-	-
該当事項なし	-	-	-	-	-	-	-
繰延資産計	-	-	-	-	-	-	-

(注) 1 工事負担金等による圧縮累計額は、44百万円(ソフトウエア44百万円)である。
2 収用および買換えによる圧縮額は、5百万円(借地権5百万円)であり、当期増加額から控除してある。また、圧縮累計額は、204百万円(借地権204百万円)である。
3 長期前払費用期首残高欄の(*)については、前期に減損会計を適用した資産の取得原価 4百万円である。