有価証券報告書-第218期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	減価償却累計額又は償却 累計額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	差引期末残高 (百万円)
有形固定資産
製造設備 (うち土地)	865,530 (90,778)	20,140 (12,134)	2,773 ( )	882,896 (102,913)	642,524	19,181	240,372
供給設備 (うち土地)	2,953,018 (29,584)	110,905 (598)	8,398 ( )	3,055,524 (30,182)	2,501,985	87,188	553,538
業務設備 (うち土地)	173,930 (21,138)	4,595 (285)	7,120 (16)	171,404 (21,408)	113,353	6,394	58,051
附帯事業設備 (うち土地)	19,821 (334)	994 ( )	2,700 ( )	18,116 (334) (*3,192)	12,352	687	5,763
休止設備 (うち土地)	923 (316)	( )	( )	923 (316)	607	―	316
建設仮勘定 (うち土地)	77,062 (8,649)	140,320 (6,483)	137,217 (15,125)	80,165 (7)	―	―	80,165
有形固定資産計 (うち土地)	4,090,287 (150,801)	276,956 (19,501)	158,211 (15,141)	4,209,032 (155,161)	3,270,823	113,453	938,208

(注) 1 工事負担金等による圧縮額は、1,245百万円(供給設備 784百万円、業務設備 17百万円、附帯事業設備 443百万円)であり、当期増加額から控除してある。
また、圧縮累計額は、236,809百万円 (製造設備 2,177百万円、供給設備 228,608百万円、業務設備 1,476百万円、附帯事業設備 4,546百万円)である。
2 収用および買換えによる圧縮額は、当事業年度の実績はなく、圧縮累計額は、32,761百万円 (製造設備 1,026百万円、供給設備 16,953百万円、業務設備 14,677百万円、附帯事業設備 103百万円)である。
3 附帯事業設備期末残高欄の (*) については、当期に減損会計を適用した資産の取得原価 3,192百万円であり、当期減損額 2,434百万円は当期減少額に含まれている。
4 有形固定資産の当期増加額および当期減少額の主なものは次のとおりである。

資産の種類	当期増加額			当期減少額
	件名	計上時期	金額 (百万円)	件名	減少時期	金額 (百万円)
供給設備	導管	4～3月	102,629
建設仮勘定	導管	4～3月	84,578	建設仮勘定の減少は設備工事の完成により資産に取得精算したためである。

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	減価償却累計額又は償却 累計額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	差引期末残高 (百万円)
無形固定資産
特許権	14	―	―	14	6	1	8
借地権	1,719	23	―	1,742	―	―	1,742
のれん	287	―	―	287	172	14	114
その他無形固定資産	84,117	34,416	15,107	103,427	32,968	10,259	70,458
無形固定資産計	86,139	34,440	15,107	105,471	33,146	10,275	72,325
長期前払費用	86,585	1,020	1,282	86,323	66,247	3,139	20,075
繰延資産	―	―	―	―	―	―	―
該当事項なし	―	―	―	―	―	―	―
繰延資産計	―	―	―	―	―	―	―

(注) 1 収用及び買換えによる圧縮累計額は、204百万円(借地権204百万円)である。
2 その他無形固定資産の当期増加額および当期減少額の主なものは次のとおりである。

資産の種類	当期増加額			当期減少額
	件名	計上時期	金額 (百万円)	件名	減少時期	金額 (百万円)
その他無形固定資産	ソフトウェア仮勘定(業務基幹システム等)	4～3月	25,970	ソフトウェア仮勘定の減少はソフトの完成により資産に取得精算したためである。