有価証券報告書-第216期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	減価償却累計額又は償却 累計額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	差引期末残高 (百万円)
有形固定資産
製造設備 (うち土地)	775,120 (87,033)	81,745 (3,781)	2,359 (37)	854,506 (90,778)	608,328	12,817	246,178
供給設備 (うち土地)	2,688,226 (27,939)	152,848 (195)	8,156 (51)	2,832,918 (28,082)	2,299,685	79,128	533,233
業務設備 (うち土地)	167,475 (15,680)	13,027 (6,267)	16,768 (4,801)	163,733 (17,146)	108,788	6,549	54,945
附帯事業設備 (うち土地)	13,628 (334)	2,872 ( )	423 ( )	16,076 (334) (*144)	11,136	394	4,940
休止設備 (うち土地)	1,324 (316)	( )	400 ( )	923 (316)	607	8	316
建設仮勘定 (うち土地)	147,349 (3,750)	163,838 (3,495)	251,897 (436)	59,290 (6,809)	-	-	59,290
有形固定資産計 (うち土地)	3,793,124 (135,055)	414,332 (13,740)	280,006 (5,326)	3,927,450 (143,468)	3,028,546	98,898	898,904

(注) 1 工事負担金等による圧縮額は、667百万円(供給設備312百万円、業務設備354百万円)であり、当期増加額から控除してある。
また、圧縮累計額は、228,876百万円(製造設備2,226百万円、供給設備221,376百万円、業務設備1,643百万円、附帯事業設備3,631百万円)である。
2 収用及び買換えによる圧縮額は、199百万円(製造設備19百万円、供給設備180百万円)であり、当期増加額から控除してある。
また、圧縮累計額は、32,643百万円(製造設備1,027百万円、供給設備16,846百万円、業務設備14,666百万円、附帯事業設備103百万円)である。
3 附帯事業設備期末残高欄の(*)については、当期に減損会計を適用した資産の取得原価144百万円であり、当期減損額144百万円は当期減少額に含まれている。
4 有形固定資産の当期増加額及び当期減少額の主なものは次のとおりである。

資産の種類	当期増加額			当期減少額
	件名	計上時期	金額 (百万円)	件名	減少時期	金額 (百万円)
製造設備	日立LNG基地 (Ⅰ期)	3月	62,468
供給設備	導管	4～3月	137,339
建設仮勘定	導管	4～3月	103,243	建設仮勘定の減少は設備工事の完成により資産に取得精算したためである。

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	減価償却累計額又は償却 累計額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	差引期末残高 (百万円)
無形固定資産
特許権	12	4	1	15	3	1	12
借地権	1,662	29	-	1,692	-	-	1,692
その他無形固定資産	56,999	28,593	16,613	68,979	28,913	8,339	40,065
無形固定資産計	58,675	28,627	16,615	70,687	28,916	8,340	41,770
長期前払費用	73,091	9,480	1,730	80,841	62,898	2,624	17,943
繰延資産	-	-	-	-	-	-	-
該当事項なし	-	-	-	-	-	-	-
繰延資産計	-	-	-	-	-	-	-

(注) 1 工事負担金等による圧縮累計額は、43百万円(その他無形固定資産43百万円)である。
2 収用及び買換えによる圧縮累計額は、204百万円(借地権204百万円)である。