有価証券報告書-第220期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	減価償却 累計額又は 償却累計額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	差引期末残高 (百万円)
有形固定資産
製造設備 (うち土地)	892,038 (103,503)	7,408 (8)	1,559	897,887 (103,511)	669,086	17,033	228,801
供給設備 (うち土地)	3,123,968 (30,861)	88,906 (172)	8,108 (403)	3,204,765 (30,631) (*555)	2,663,412	87,822	541,353
業務設備 (うち土地)	179,718 (24,454)	7,668 (185)	27,279 (13,612)	160,107 (11,026) (*1,888)	114,625	6,087	45,482
附帯事業設備 (うち土地)	18,193 (334) (*18)	712 (80)	481 (4)	18,423 (410) (*253)	12,962	657	5,461
休止設備 (うち土地)	923 (316)			923 (316)	607		316
建設仮勘定 (うち土地)	109,756 (4)	78,033 (167)	105,314 (157)	82,475 (13)			82,475
有形固定資産計 (うち土地)	4,324,598 (159,474)	182,729 (614)	142,743 (14,177)	4,364,584 (145,910)	3,460,693	111,600	903,890

(注) 1 工事負担金等による圧縮額は、1,306百万円(供給設備 1,249百万円、業務設備 10百万円、附帯事業設備 46百万円)であり、当期増加額から控除してある。
また、圧縮累計額は、237,979百万円 (製造設備 2,174百万円、供給設備 229,808百万円、業務設備 1,349百万円、附帯事業設備 4,646百万円)である。
2 収用及び買換えによる圧縮額は、5百万円であり、圧縮累計額は、29,069百万円 (製造設備 1,098百万円、供給設備 16,510百万円、業務設備 11,163百万円、附帯事業設備 296百万円)である。
3 供給設備期末残高欄の (*) については、当期に減損会計を適用した資産の取得原価 555百万円であり、当期減損額 149百万円は当期減少額に含まれている。
4 業務設備期末残高欄の (*) については、当期に減損会計を適用した資産の取得原価 1,888百万円であり、当期減損額 567百万円は当期減少額に含まれている。
5 附帯事業設備期首残高欄の (*) については、前期に減損会計を適用した資産の取得原価 18百万円である。
6 附帯事業設備期末残高欄の (*) については、当期に減損会計を適用した資産の取得原価 253百万円であり、当期減損額 74百万円は当期減少額に含まれている。
7 有形固定資産の当期増加額及び当期減少額の主なものは次のとおりである。

資産の種類	当期増加額			当期減少額
	件名	計上時期	金額 (百万円)	件名	減少時期	金額 (百万円)
供給設備	導管	4～3月	81,642
業務設備				東京ガス不動産(株)への不動産事業の一部移管に伴う減少	6月	19,745
建設仮勘定	導管	4～3月	99,905	建設仮勘定の減少は設備工事の完成により資産に取得精算したためである。
建設仮勘定				東京ガス不動産(株)への不動産事業の一部移管に伴う減少(当期増加額欄にて減額)	6月	45,254

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	減価償却 累計額又は 償却累計額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	差引期末残高 (百万円)
無形固定資産
特許権	18	2		21	10	2	10
借地権	1,763	41		1,805			1,805
のれん	287			287	200	14	86
その他 無形固定資産	129,529	87,124	53,625	163,028	41,322	14,505	121,706
無形固定資産計	131,599	87,168	53,625	165,142	41,534	14,521	123,608
長期前払費用	92,057	1,534	14,971	78,620	63,664	2,457	14,956
繰延資産
該当事項なし
繰延資産計

(注) 1 収用及び買換えによる圧縮累計額は、204百万円(借地権 204百万円)である。
2 その他無形固定資産の当期増加額及び当期減少額の主なものは次のとおりである。

資産の種類	当期増加額			当期減少額
	件名	計上時期	金額 (百万円)	件名	減少時期	金額 (百万円)
その他 無形固定資産	ソフトウェア仮勘定(業務基幹システム等)	4～3月	40,323	ソフトウェア仮勘定の減少はソフトの完成により資産に取得精算したためである。