固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略している。

2019/06/27 15:05

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
② 未経過リース料期末残高相当額

2019/06/27 15:05

#3 営業費明細表、ガス事業（連結）

(注)※1 退職給付費用	第218期	△5,344百万円	第219期	4,932百万円
※3 租税課金の内訳は次のとおりである。
固定資産税・都市計画税	第218期	10,482百万円	第219期	10,338百万円
道路占用料	第218期	15,065百万円	第219期	15,453百万円

2019/06/27 15:05

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用している。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用している。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産
定額法によっている。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用している。のれんは、20年で均等償却を行っている。2019/06/27 15:05

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
不動産売却による土地譲渡益等	3,403百万円	29,306百万円

2019/06/27 15:05

#6 固定資産等明細表、ガス事業（連結）

事負担金等による圧縮額は、1,186百万円(供給設備 917百万円、附帯事業設備 269百万円)であり、当期増加額から控除してある。
また、圧縮累計額は、237,224百万円 (製造設備 2,175百万円、供給設備 229,045百万円、業務設備 1,368百万円、附帯事業設備 4,634百万円)である。
2 収用および買換えによる圧縮額は、76百万円であり、圧縮累計額は、32,747百万円 (製造設備 1,102百万円、供給設備 16,907百万円、業務設備 14,633百万円、附帯事業設備 103百万円)である。
3 附帯事業設備期首残高欄の (*) については、前期に減損会計を適用した資産の取得原価 3,192百万円である。
4 附帯事業設備期末残高欄の (*) については、当期に減損会計を適用した資産の取得原価 18百万円であり、当期減損額 18百万円は当期減少額に含まれている。
5 有形固定資産の当期増加額および当期減少額の主なものは次のとおりである。


(注) 1 収用および買換えによる圧縮累計額は、204百万円(借地権 204百万円)である。
2 その他無形固定資産の当期増加額および当期減少額の主なものは次のとおりである。2019/06/27 15:05

#7 圧縮記帳額に関する注記

※2 無形固定資産
収用及び買換えに係る無形固定資産の直接圧縮累計額は、次のとおりである。

2019/06/27 15:05

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略している。2019/06/27 15:05

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※1 有形固定資産
(1)工事負担金等に係る有形固定資産の直接圧縮累計額は、次のとおりである。

2019/06/27 15:05

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

2019/06/27 15:05

#11 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上した。

場所	用途	種類	金額(百万円)
日立基地・袖ヶ浦基地	内航船事業	有形固定資産(その他の設備(建物、構築物、機械装置等))	2,355

当社グループでは、減損損失の算定に当たって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概
ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っている。

2019/06/27 15:05

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益の計上に対し、減価償却費の計上等があったものの、有形固定資産の取得及び売上債権の増加等により、現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ35,238百万円減少し、当連結会計年度末には93,032百万円となった(前期末比27.5%減)。
イ 営業活動によるキャッシュ・フロー

2019/06/27 15:05

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

当事業年度の貸借対照表等は、改正後のガス事業会計規則を適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。
また、前事業年度の貸借対照表についても、当該会計規則等を遡って適用しており、その結果、固定資産合計は7,746百万円増加し、流動資産合計は7,746百万円減少した。なお、自己資本比率の数値には影響はない。

2019/06/27 15:05

#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上。)、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損
益は3,858百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上。)、固定資産売却益は28,598百万円(特別利益に計上。)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

2019/06/27 15:05

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用している。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

2019/06/27 15:05

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

…移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2019/06/27 15:05

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用している。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

2019/06/27 15:05