売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2022/02/14 13:08

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。これにより、電力事業に係る収益に関して、従来は検針日基準で収益を認識していたが、期末時点で充足される当該履行義務を合理的に見積ることにより、引渡基準により収益を認識する方法に変更している。一部のガス機器メンテナンスのサービス提供について、将来発生すると見込まれるメンテナンス費用を器具保証引当金として計上し、引当金繰入額を費用計上していたが、当該サービスを履行義務と識別し、将来のサービス提供の対価として見込まれる金額を契約負債に変更している。再生可能エネルギー発電促進賦課金は第三者のために回収する金額に該当することから収益認識における取引価格に含めず営業収益から負債科目に変更し、対応する再生可能エネルギー特別措置法に基づく納付金についても営業費用から当該負債科目に変更している。ガス・電気等の購入金額に応じてポイントを付与し、将来利用されると見込まれる金額をポイント引当金として計上し、引当金繰入額を費用計上していたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来のサービスと交換に受け取ると見込まれる金額を契約負債に変更している。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減している。この結果、利益剰余金の当期首残高は5,255百万円増加し、当第3四半期連結累計期間の売上高が26,566百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5,782百万円増加している。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとした。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「器具保証引当金」は第1四半期連結会計期間より「契約負債」として「その他流動負債」に含めて表示することとし、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「ポイント引当金」の内、収益認識会計基準等における契約負債に該当する金額について第1四半期連結会計期間より「契約負債」として「その他流動負債」に含めて表示することとした。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。

2022/02/14 13:08

#3 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

報告セグメント	主要な財・サービス	売上高	備考
ガス	都市ガス	687,381
	その他	98,574	LNG販売等
	小計	785,955
電力	‐	306,831
海外	‐	56,810	上流事業、中下流事業
エネルギー関連	ガス器具・ガス工事等	104,903
	エンジニアリングソリューション	93,103
	リース	4,973
	その他	2,887
	小計	205,867
不動産	‐	24,047
その他	‐	7,994	船舶事業等
計		1,387,506

(注)1 「ガス」の「都市ガス」においては、「ガス事業会計規則」に基づき、検針日基準を適用している。
2 「ガス」の「その他」に含まれているトレーディングに係る売上高21,902百万円は「金融商品に関する会計基準(企業会計基準第10号 2019年7月4日付)」の適用範囲であり、「収益認識会計基準」で定める顧客との契約から生じる収益の額には含まれない。また、外部企業からの受取配当金43百万円は、「収益認識会計基準」で定める顧客との契約から生じる収益の額には含まれない。

2022/02/14 13:08

#4 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメント損益の算定方法を同様に変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「ガス」の売上高は3,245百万円減少、セグメント損益は109百万円増加し、「電力」の売上高は21,516百万円減少、セグメント損益は5,736百万円増加し、「エネルギー関連」の売上高は1,697百万円減少、セグメント損益は6百万円減少し、「不動産」の売上高は162百万円減少し、「その他」の売上高は931百万円減少、セグメント損益は56百万円減少している。2022/02/14 13:08

#5 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記（連結）

※1 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
売上高に占めるガス事業の比率が高いため、当社グループの売上高は、冬期を中心に多く計上されるという季節的変動がある。

2022/02/14 13:08

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1) 経営成績の状況
都市ガスの販売については、春先の高気温影響等により家庭用の需要が減少したものの、発電向け需要の増加等により工業用の需要が増加したこと等から、都市ガス販売量は前年同期比1.2%増の9,022百万m3となった。原料費調整に伴う単価増等により、ガス売上高は前年同期に比べ96,212百万円増加し、892,059百万円となった。このガス売上高の増加に加え、前第2四半期連結会計期間にTG Natural Resources LLCを連結子会社化したこと等による海外売上高の増加を受け、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ153,353百万円増加し、1,387,506百万円となった(前年同期比12.4%増)。
一方、原油価格上昇影響等によりガスの原材料費等が増加したことにより、営業費用は前年同期に比べ182,116百万円増加し、1,349,977百万円となった(前年同期比15.6%増)。

2022/02/14 13:08