四半期報告書-第222期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 経営成績の状況
都市ガスの販売については、春先の高気温影響等により家庭用の需要が減少したものの、発電向け需要の増加等により工業用の需要が増加したこと等から、都市ガス販売量は前年同期比1.2%増の9,022百万m3となった。原料費調整に伴う単価増等により、ガス売上高は前年同期に比べ96,212百万円増加し、892,059百万円となった。このガス売上高の増加に加え、前第2四半期連結会計期間にTG Natural Resources LLCを連結子会社化したこと等による海外売上高の増加を受け、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ153,353百万円増加し、1,387,506百万円となった(前年同期比12.4%増)。
一方、原油価格上昇影響等によりガスの原材料費等が増加したことにより、営業費用は前年同期に比べ182,116百万円増加し、1,349,977百万円となった(前年同期比15.6%増)。
この結果、営業利益は前年同期に比べ28,763百万円減少し、37,528百万円となり(前年同期比43.4%減)、また、経常利益も14,692百万円減少し、46,271百万円となった(前年同期比24.1%減)。これに加え、前年同期は特別利益として投資有価証券売却益4,728百万円及び負ののれん発生益2,008百万円、特別損失として減損損失7,538百万円及び投資有価証券評価損4,608百万円を計上したが、当第3四半期連結累計期間では特別利益として投資有価証券売却益3,691百万円を計上し、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,597百万円減少し、33,852百万円となった(前年同期比20.3%減)。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は26,566百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ5,782百万円増加した。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
① ガス
ガスセグメントの主要事業である都市ガス事業の販売量について、家庭用は春先の高気温影響で主に給湯需要が減少したこと等により、前年同期に比べ6.9%減少の1,827百万m3となった。また、業務用は夏場の低気温影響で主に空調需要が減少したこと等により、3.7%減少し1,514百万m3、工業用は発電向け需要の増加等により10.4%増加し4,532百万m3、他事業者向け供給は9.8%減少し1,149百万m3となり、合計では1.2%増加し9,022百万m3となった。
原料費調整に伴う単価増等により、ガスセグメント全体の売上高は892,059百万円となり、前年同期に比べ96,212百万円増加した(前年同期比12.1%増)。
一方、原油価格上昇影響等により原材料費が増加したこと等により、営業費用は144,215百万円増加した(前年同期比19.7%増)。この結果、セグメント利益は16,433百万円と前年同期に比べ48,003百万円減少した(前年同期比74.5%減)。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は3,245百万円減少し、営業利益は109百万円増加した。
② 電力
電力販売量について、小売は件数増等により前年同期に比べ7.5%増加し、7,687百万kWhとなった。また、卸他は17.1%増加し12,339百万kWhとなり、合計では13.2%増加し20,025百万kWhとなった。
販売量の増加等により、売上高は308,615百万円と前年同期に比べ26,278百万円増加した(前年同期比9.3%増)。営業費用は29,504百万円増加した(前年同期比11.0%増)。この結果、セグメント利益は11,626百万円と前年同期に比べ3,227百万円減少した(前年同期比21.7%減)。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は21,516百万円減少したが、営業利益は5,736百万円増加した。
③ 海外
前第2四半期連結会計期間にTG Natural Resources LLCを連結子会社化したこと等により、売上高は62,430百万円と前年同期に比べ30,662百万円増加した(前年同期比96.5%増)。営業費用は15,463百万円増加した(前年同期比53.3%増)。持分法による投資利益は3,729百万円と前年同期に比べ4,180百万円改善した。この結果、セグメント利益は21,709百万円と前年同期に比べ19,380百万円増加した(前年同期比831.8%増)。なお、収益認識会計基準等の適用による、売上高及び営業利益への影響は生じていない。
④ エネルギー関連
売上高は227,548百万円と前年同期に比べ8,601百万円減少した(前年同期比3.6%減)。営業費用は7,739百万円減少した(前年同期比3.4%減)。この結果、セグメント利益は10,925百万円と前年同期に比べ862百万円減少した(前年同期比7.3%減)。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,697百万円減少し、営業利益は6百万円減少した。
⑤ 不動産
売上高は43,348百万円と前年同期に比べ7,775百万円増加した(前年同期比21.9%増)。営業費用は1,600百万円増加した(前年同期比5.4%増)。持分法による投資利益は715百万円と前年同期に比べ30百万円減少した(前年同期比4.0%減)。この結果、セグメント利益は12,818百万円と前年同期に比べ6,144百万円増加した(前年同期比92.1%増)。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は162百万円減少したが、営業利益への影響は発生していない。
⑥ その他
売上高は73,781百万円と前年同期に比べ5,218百万円減少した(前年同期比6.6%減)。営業費用は4,128百万円減少した(前年同期比5.4%減)。持分法による投資利益は58百万円と前年同期に比べ65百万円改善した。この結果、セグメント利益は1,415百万円と前年同期に比べ1,024百万円減少した(前年同期比42.0%減)。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は931百万円減少し、営業利益は56百万円減少した。
なお、参考のため、セグメント別の売上高及び構成比を示す。

セグメント	前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)		当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
ガス	795,847	54.5	892,059	55.4
電力	282,337	19.3	308,615	19.2
海外	31,768	2.2	62,430	3.9
エネルギー関連	236,149	16.2	227,548	14.2
不動産	35,573	2.4	43,348	2.7
その他	78,999	5.4	73,781	4.6
合計	1,460,676	100.0	1,607,784	100.0
調整額	△226,523	―	△220,277	―
連結	1,234,153	―	1,387,506	―

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。また、株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はない。
なお、経営ビジョン「Compass2030」公表以降、カーボンニュートラルへの潮流の強まりや、エネルギー市場の変動など、事業環境が急速な変化を続けていることを受け、ビジョン実現に向けたアクションを一層加速させていくために、Compass2030実現のための具体的な道筋となる「Compass Action」を2021年11月26日に公表した。そのなかで、トランジションエネルギーとして期待が高まるLNG・天然ガスと再エネを組み合わせた低・脱炭素化への着実な移行や、多様化する社会・地域・お客さまの課題への解決策の提供は、当社グループだからこそ果たすことができる社会的使命として取り組んでいくものとしている。
具体的には、①ガス体と再エネの両輪での責任あるトランジションのリード、②デジタルシフトとリアル補強の両輪での価値創出の加速、③各事業主体の稼ぐ力・変動への耐性の向上、の3点に取り組んでいく。なお、③の一環として、2022年4月よりホールディングス型グループ体制へ移行する予定である。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費総額は4,561百万円である。
主な研究開発活動は主力事業であるガス事業を中心に行われており、4,532百万円である。
ガス以外の事業については、当該事業を営む連結子会社が中心となって、商品化開発等を行っている。エネルギー関連事業に係る研究開発費は27百万円である。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末と比較して、当第3四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりである。
米国テキサス州に所在するAktinaが大規模太陽光発電設備としてその他の設備(機械装置等)120百万米ドルを取得した。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
事業推進上の外部リスク要因
① 原料購入価格変動リスク
当社が供給する都市ガスの主要原料であるLNGは海外から輸入しており、ドル建ての売買契約になっているため、円/ドル為替の変動リスクを受ける。また、ドル建てのLNG価格は主として原油価格に連動して決定されるため、国際原油価格市場の変動リスクも受ける。
ただし、原料購入価格が変動しても変動分について最大5ヶ月遅れ(注1)で都市ガス料金に反映する「原料費調整制度(注2)」が適用されるため、年度を区切ると回収超過や回収不足が発生する(スライドタイムラグ)が、中長期的には収支への影響は軽微である。
為替及び原油価格の変動が第4四半期連結会計期間の売上総利益に与える影響額は、為替については、1円/ドルの円安により約10億円減となるが、原油価格については、1ドル/バレルの価格上昇により約1億円減未満と軽微である。
当連結会計年度見通しにおける年平均為替相場と原油価格は、前連結会計年度がそれぞれ106.10円/ドル、43.35ドル/バレルであったのに対し、それぞれ112.11円/ドル、74.21ドル/バレルを想定している。
(注)1 都市ガス料金への反映は、契約により5ヶ月遅れではない場合もある。
2 調整の上限がある。
② 気温変動リスク
当社グループの年度売上高の過半が都市ガスの販売によるもので、その販売量は気温の影響を受ける。家庭用においては、主な都市ガスの利用目的は給湯・暖房であるため、暖冬の場合には都市ガス販売量が減少し減収・減益要因となる。業務用においては、主な利用目的が空調であるため、夏場においては気温が低い場合、冬場においては気温が高い場合に、それぞれ都市ガス販売量が減少し減収・減益要因となる。
当第3四半期連結累計期間の平均気温(※)は19.7℃だったが、当連結会計年度の平均気温は通期で16.4℃を想定している。
(※)平均気温は、お客さまそれぞれの、ご使用期間(前月の検針日から当月の検針日まで)における気温を平均したもの。
③ 金利変動リスク
当社の有利子負債は、長期・短期ともに概ね固定金利であるため、借入れ期間中の金利変動リスクは軽微である。しかし、借換え時等においては金利変動のリスクを受ける可能性がある。
④ 株価変動リスク
当社の保有する株式のうち、上場株式の株価はマーケットリスクにさらされている。保有株式の取扱いについては、管理規則を設けている。
(6) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から405,702百万円(14.8%)増加し、3,144,050百万円となった。これは、原油価格上昇影響等に伴う原料費調整による都市ガス料金の売上単価増等に基づいた受取手形、売掛金及び契約資産の増加に加え、その他流動資産の増加があったこと等によるものである。
負債は、前連結会計年度末から413,273百万円(26.5%)増加し、1,973,350百万円となった。これは、コマーシャル・ペーパー及び社債の発行や長期借入金の増加等により有利子負債の増加があったこと等によるものである。
純資産は、前連結会計年度末から7,571百万円(0.6%)減少し、1,170,700百万円となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(33,852百万円)があったものの、剰余金の配当(26,423百万円)及び自己株式の市場買付(3,299百万円)があったこと、並びに繰延ヘッジ損益の減少等によるその他の包括利益累計額の減少(6,793百万円)があったこと等によるものである。
総資産の増加率に比べ、自己資本(株主資本及びその他の包括利益累計額の合計)の増加率が小さかった結果、自己資本比率は36.8%と5.3ポイント下落した。
(7) 経営計画上の客観的な指標等
2020年3月25日発表の「東京ガスグループ 2020-2022年度 中期経営計画」に基づき、持続的成長に向け積極的な原資投入を行うとともに、投資・資本効率性、財務体質、株主還元にも留意し、長期的な企業価値向上に資するバランスのとれた財務戦略を実現していく。
① 投資・資本効率性
投資に伴うリスク及び採算性に留意し個別の投資判断を行うとともに、投資効率の維持・向上及び株主資本の有効活用に努める。
具体的には、ROA(総資産利益率)・ROE(自己資本利益率)を主要経営指標と位置付け、2022年度における目標を、ROAは4%程度、ROEは8%程度と定め上記の実現を図る。
② 財務体質
現在の資金調達力を維持し財務健全性を確保するとともに、資本コストを意識した最適な資本構成の実現に努める。
具体的には、D/Eレシオ(負債資本倍率)を主要経営指標と位置付け、2022年度に至るまで各年度0.9倍程度を目標と定め上記の実現を図る。
③ 株主還元
経営の成果を、お客さまサービス向上と持続可能な社会の実現に振り向けるとともに、株主のみなさまに適切・タイムリーに配分する。
株主のみなさまには、配当に加え、消却を前提とした自社株取得を株主還元の一つとして位置付け、総還元性向(連結当期純利益に対する配当と自社株取得の割合)の目標を、2022年度に至るまで各年度5割程度とする。
また、配当については、安定配当を維持しつつ、中長期の利益水準を総合的に勘案し、成長に合わせて緩やかな増配を実現していく。
n年度総還元性向=((n年度の年間配当金総額)+(n+1年度の自社株取得額))÷n年度連結当期純利益