四半期報告書-第222期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 経営成績の状況
都市ガスの販売については、春先の高気温影響等により家庭用の需要が減少したものの、発電向け需要の増加等により工業用の需要が増加したこと等から、都市ガス販売量は前年同期比2.7%増の5,719百万m3となった。都市ガス販売量の増加等により、ガス売上高は前年同期に比べ17,796百万円増加し、561,856百万円となった。このガス売上高の増加に加え、前年同期にTG Natural Resources LLCを連結子会社化したこと等による海外売上高の増加を受け、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ44,545百万円増加し、872,616百万円となった(前年同期比5.4%増)。
一方、原油価格上昇影響等によりガスの原材料費等が増加したことにより、営業費用は前年同期に比べ50,874百万円増加し、827,274百万円となった(前年同期比6.6%増)。
この結果、営業利益は前年同期に比べ6,329百万円減少し、45,342百万円となり(前年同期比12.2%減)、また、経常利益も3,457百万円減少し、46,330百万円となった(前年同期比6.9%減)。これに加え、前年同期は特別利益として負ののれん発生益2,008百万円、特別損失として減損損失6,464百万円及び投資有価証券評価損4,664百万円を計上したが、当第2四半期連結累計期間では特別利益として投資有価証券売却益2,871百万円を計上し、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,027百万円増加し、31,849百万円となった(前年同期比14.5%増)。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は22,317百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ133百万円増加した。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
① ガス
ガスセグメントの主要事業である都市ガス事業の販売量について、家庭用は春先の高気温影響で主に給湯需要が減少したこと等により、前年同期に比べ8.6%減少の1,135百万m3となった。また、業務用は夏場の低気温影響で主に空調需要が減少したこと等により、3.4%減少し1,022百万m3、工業用は発電向け需要の増加等により14.9%増加し2,838百万m3、他事業者向け供給は9.5%減少し724百万m3となり、合計では2.7%増加し5,719百万m3となった。
都市ガス販売量の増加等により、ガスセグメント全体の売上高は561,856百万円となり、前年同期に比べ17,796百万円増加した(前年同期比3.3%増)。
一方、原油価格上昇影響等により原材料費が増加したこと等により、営業費用は31,236百万円増加した(前年同期比6.3%増)。この結果、セグメント利益は34,435百万円と前年同期に比べ13,441百万円減少した(前年同期比28.1%減)。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2,211百万円減少し、営業利益は60百万円減少した。
② 電力
電力販売量について、小売は件数増等により前年同期に比べ1.3%増加し、4,949百万kWhとなった。また、卸他は19.9%増加し8,296百万kWhとなり、合計では12.2%増加し13,245百万kWhとなった。
販売量は増加したものの、小売への収益認識会計基準等の適用等により、売上高は193,792百万円と前年同期に比べ1,766百万円減少した(前年同期比0.9%減)。営業費用は3,220百万円増加した(前年同期比1.8%増)。この結果、セグメント利益は8,200百万円と前年同期に比べ4,985百万円減少した(前年同期比37.8%減)。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は19,179百万円減少したが、営業利益は264百万円増加した。
③ 海外
前年同期にTG Natural Resources LLCを連結子会社化したこと等により、売上高は37,800百万円と前年同期に比べ18,636百万円増加した(前年同期比97.2%増)。営業費用は12,200百万円増加した(前年同期比73.1%増)。持分法による投資利益は1,604百万円と前年同期に比べ2,349百万円改善した。この結果、セグメント利益は10,509百万円と前年同期に比べ8,786百万円増加した(前年同期比509.9%増)。なお、収益認識会計基準等の適用による、売上高及び営業利益への影響は生じていない。
④ エネルギー関連
売上高は147,778百万円と前年同期に比べ6,385百万円減少した(前年同期比4.1%減)。営業費用は7,455百万円減少した(前年同期比5.0%減)。この結果、セグメント利益は6,779百万円と前年同期に比べ1,071百万円増加した(前年同期比18.8%増)。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は748百万円減少し、営業利益は2百万円減少した。
⑤ 不動産
売上高は28,475百万円と前年同期に比べ5,545百万円増加した(前年同期比24.2%増)。営業費用は1,155百万円増加した(前年同期比6.0%増)。持分法による投資利益は459百万円と前年同期に比べ22百万円減少した(前年同期比4.6%減)。この結果、セグメント利益は8,630百万円と前年同期に比べ4,368百万円増加した(前年同期比102.5%増)。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は110百万円減少したが、営業利益への影響は発生していない。
⑥ その他
売上高は48,549百万円と前年同期に比べ3,879百万円減少した(前年同期比7.4%減)。営業費用は3,076百万円減少した(前年同期比6.0%減)。持分法による投資利益は42百万円と前年同期に比べ51百万円改善した。この結果、セグメント利益は786百万円と前年同期に比べ751百万円減少した(前年同期比48.9%減)。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は589百万円減少し、営業利益は67百万円減少した。
なお、参考のため、セグメント別の売上高及び構成比を示す。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間においては、税金等調整前四半期純利益の計上に対し、有形固定資産の取得及び棚卸資産の増加等があったものの、減価償却費の計上、長期借入れ及びコマーシャル・ペーパーの発行による収入等があり、現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ28,490百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末には186,301百万円となった(前連結会計年度末比18.1%増)。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、当第2四半期連結累計期間において4,803百万円となった。
これは、税金等調整前四半期純利益の計上(49,202百万円)に対し、減価償却費が計上(96,067百万円)されたものの、棚卸資産の増加(47,445百万円)及び仕入債務の減少(28,140百万円)により資金が減少したこと等によるものである。
また、これは、前第2四半期連結累計期間に比べ94,166百万円の収入の減少となる(前年同期比95.1%減)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、当第2四半期連結累計期間において109,926百万円となった。
これは、ガス供給設備及び太陽光発電設備等の有形固定資産の取得による支出(94,928百万円)等により資金が減少したことによるものである。
また、これは、前第2四半期連結累計期間に比べ61,768百万円の支出の減少となる(前年同期比36.0%減)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、当第2四半期連結累計期間において128,540百万円となった。
これは、長期借入金の返済による支出(68,587百万円)及び社債の償還による支出(20,000百万円)等があったものの、長期借入れによる収入(92,908百万円)、コマーシャル・ペーパーの純増減額(92,000百万円)及び社債の発行による収入(53,481百万円)等により資金が増加したことによるものである。
また、これは、前第2四半期連結累計期間に比べ11,949百万円の収入の増加となる(前年同期比10.2%増)。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費総額は2,914百万円である。
主な研究開発活動は主力事業であるガス事業を中心に行われており、2,891百万円である。
ガス以外の事業については、当該事業を営む連結子会社が中心となって、商品化開発等を行っている。エネルギー関連事業に係る研究開発費は22百万円である。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
事業推進上の外部リスク要因
① 原料購入価格変動リスク
当社が供給する都市ガスの主要原料であるLNGは海外から輸入しており、ドル建ての売買契約になっているため、円/ドル為替の変動リスクを受ける。また、ドル建てのLNG価格は主として原油価格に連動して決定されるため、国際原油価格市場の変動リスクも受ける。
ただし、原料購入価格が変動しても変動分について最大5ヶ月遅れ(注1)で都市ガス料金に反映する「原料費調整制度(注2)」が適用されるため、年度を区切ると回収超過や回収不足が発生する(スライドタイムラグ)が、中長期的には収支への影響は軽微である。
為替及び原油価格の変動が第3四半期連結会計期間以後の当連結会計年度の売上総利益に与える影響額は、以下のとおりである。
為替:1円/ドルの円安により、約900百万円減
原油価格:1ドル/バレルの価格上昇により、約1,000百万円減
当連結会計年度見通しにおける年平均為替相場と原油価格は、前連結会計年度がそれぞれ106.10円/ドル、43.35ドル/バレルであったのに対し、それぞれ109.91円/ドル、70.15ドル/バレルを想定している。
(注)1 都市ガス料金への反映は、契約により5ヶ月遅れではない場合もある。
2 調整の上限がある。
② 気温変動リスク
当社グループの年度売上高の過半が都市ガスの販売によるもので、その販売量は気温の影響を受ける。家庭用においては、主な都市ガスの利用目的は給湯・暖房であるため、暖冬の場合には都市ガス販売量が減少し減収・減益要因となる。業務用においては、主な利用目的が空調であるため、夏場においては気温が低い場合、冬場においては気温が高い場合に、それぞれ都市ガス販売量が減少し減収・減益要因となる。
当第2四半期連結累計期間の平均気温(※)は21.5℃だったが、当連結会計年度の平均気温は通期で16.3℃を想定している。
(※)平均気温は、お客さまそれぞれの、ご使用期間(前月の検針日から当月の検針日まで)における気温を平均したもの。
③ 金利変動リスク
当社の有利子負債は、長期・短期ともに概ね固定金利であるため、借入れ期間中の金利変動リスクは軽微である。しかし、借換え時等においては金利変動のリスクを受ける可能性がある。
④ 株価変動リスク
当社の保有する株式のうち、上場株式の株価はマーケットリスクにさらされている。保有株式の取扱いについては、管理規則を設けている。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産、負債及び純資産
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から239,829百万円(8.8%)増加し、2,978,177百万円となった。これは、設備投資による建設仮勘定の増加に加え、その他流動資産の増加があったこと等によるものである。
負債は、前連結会計年度末から212,073百万円(13.6%)増加し、1,772,150百万円となった。これは、借入金の返済や買掛金の減少があったものの、コマーシャル・ペーパー及び社債の発行、長期借入金の増加等により有利子負債の増加があったこと等によるものである。
純資産は、前連結会計年度末から27,755百万円(2.4%)増加し、1,206,026百万円となった。これは、剰余金の配当(13,229百万円)があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(31,849百万円)があったこと等によるものである。
総資産の増加率に比べ、自己資本(株主資本及びその他の包括利益累計額の合計)の増加率が小さかった結果、自己資本比率は39.9%と2.2ポイント下落した。
② 連結キャッシュ・フロー
(7) 経営計画上の客観的な指標等
2020年3月25日発表の「東京ガスグループ 2020-2022年度 中期経営計画」に基づき、持続的成長に向け積極的な原資投入を行うとともに、投資・資本効率性、財務体質、株主還元にも留意し、長期的な企業価値向上に資するバランスのとれた財務戦略を実現していく。
① 投資・資本効率性
投資に伴うリスク及び採算性に留意し個別の投資判断を行うとともに、投資効率の維持・向上及び株主資本の有効活用に努める。
具体的には、ROA(総資産利益率)・ROE(自己資本利益率)を主要経営指標と位置付け、2022年度における目標を、ROAは4%程度、ROEは8%程度と定め上記の実現を図る。
② 財務体質
現在の資金調達力を維持し財務健全性を確保するとともに、資本コストを意識した最適な資本構成の実現に努める。
具体的には、D/Eレシオ(負債資本倍率)を主要経営指標と位置付け、2022年度に至るまで各年度0.9倍程度を目標と定め上記の実現を図る。
③ 株主還元
経営の成果を、お客さまサービス向上と持続可能な社会の実現に振り向けるとともに、株主のみなさまに適切・タイムリーに配分する。
株主のみなさまには、配当に加え、消却を前提とした自社株取得を株主還元の一つとして位置付け、総還元性向(連結当期純利益に対する配当と自社株取得の割合)の目標を、2022年度に至るまで各年度5割程度とする。
また、配当については、安定配当を維持しつつ、中長期の利益水準を総合的に勘案し、成長に合わせて緩やかな増配を実現していく。
n年度総還元性向=((n年度の年間配当金総額)+(n+1年度の自社株取得額))÷n年度連結当期純利益
(1) 経営成績の状況
都市ガスの販売については、春先の高気温影響等により家庭用の需要が減少したものの、発電向け需要の増加等により工業用の需要が増加したこと等から、都市ガス販売量は前年同期比2.7%増の5,719百万m3となった。都市ガス販売量の増加等により、ガス売上高は前年同期に比べ17,796百万円増加し、561,856百万円となった。このガス売上高の増加に加え、前年同期にTG Natural Resources LLCを連結子会社化したこと等による海外売上高の増加を受け、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ44,545百万円増加し、872,616百万円となった(前年同期比5.4%増)。
一方、原油価格上昇影響等によりガスの原材料費等が増加したことにより、営業費用は前年同期に比べ50,874百万円増加し、827,274百万円となった(前年同期比6.6%増)。
この結果、営業利益は前年同期に比べ6,329百万円減少し、45,342百万円となり(前年同期比12.2%減)、また、経常利益も3,457百万円減少し、46,330百万円となった(前年同期比6.9%減)。これに加え、前年同期は特別利益として負ののれん発生益2,008百万円、特別損失として減損損失6,464百万円及び投資有価証券評価損4,664百万円を計上したが、当第2四半期連結累計期間では特別利益として投資有価証券売却益2,871百万円を計上し、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,027百万円増加し、31,849百万円となった(前年同期比14.5%増)。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は22,317百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ133百万円増加した。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
① ガス
ガスセグメントの主要事業である都市ガス事業の販売量について、家庭用は春先の高気温影響で主に給湯需要が減少したこと等により、前年同期に比べ8.6%減少の1,135百万m3となった。また、業務用は夏場の低気温影響で主に空調需要が減少したこと等により、3.4%減少し1,022百万m3、工業用は発電向け需要の増加等により14.9%増加し2,838百万m3、他事業者向け供給は9.5%減少し724百万m3となり、合計では2.7%増加し5,719百万m3となった。
都市ガス販売量の増加等により、ガスセグメント全体の売上高は561,856百万円となり、前年同期に比べ17,796百万円増加した(前年同期比3.3%増)。
一方、原油価格上昇影響等により原材料費が増加したこと等により、営業費用は31,236百万円増加した(前年同期比6.3%増)。この結果、セグメント利益は34,435百万円と前年同期に比べ13,441百万円減少した(前年同期比28.1%減)。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2,211百万円減少し、営業利益は60百万円減少した。
② 電力
電力販売量について、小売は件数増等により前年同期に比べ1.3%増加し、4,949百万kWhとなった。また、卸他は19.9%増加し8,296百万kWhとなり、合計では12.2%増加し13,245百万kWhとなった。
販売量は増加したものの、小売への収益認識会計基準等の適用等により、売上高は193,792百万円と前年同期に比べ1,766百万円減少した(前年同期比0.9%減)。営業費用は3,220百万円増加した(前年同期比1.8%増)。この結果、セグメント利益は8,200百万円と前年同期に比べ4,985百万円減少した(前年同期比37.8%減)。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は19,179百万円減少したが、営業利益は264百万円増加した。
③ 海外
前年同期にTG Natural Resources LLCを連結子会社化したこと等により、売上高は37,800百万円と前年同期に比べ18,636百万円増加した(前年同期比97.2%増)。営業費用は12,200百万円増加した(前年同期比73.1%増)。持分法による投資利益は1,604百万円と前年同期に比べ2,349百万円改善した。この結果、セグメント利益は10,509百万円と前年同期に比べ8,786百万円増加した(前年同期比509.9%増)。なお、収益認識会計基準等の適用による、売上高及び営業利益への影響は生じていない。
④ エネルギー関連
売上高は147,778百万円と前年同期に比べ6,385百万円減少した(前年同期比4.1%減)。営業費用は7,455百万円減少した(前年同期比5.0%減)。この結果、セグメント利益は6,779百万円と前年同期に比べ1,071百万円増加した(前年同期比18.8%増)。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は748百万円減少し、営業利益は2百万円減少した。
⑤ 不動産
売上高は28,475百万円と前年同期に比べ5,545百万円増加した(前年同期比24.2%増)。営業費用は1,155百万円増加した(前年同期比6.0%増)。持分法による投資利益は459百万円と前年同期に比べ22百万円減少した(前年同期比4.6%減)。この結果、セグメント利益は8,630百万円と前年同期に比べ4,368百万円増加した(前年同期比102.5%増)。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は110百万円減少したが、営業利益への影響は発生していない。
⑥ その他
売上高は48,549百万円と前年同期に比べ3,879百万円減少した(前年同期比7.4%減)。営業費用は3,076百万円減少した(前年同期比6.0%減)。持分法による投資利益は42百万円と前年同期に比べ51百万円改善した。この結果、セグメント利益は786百万円と前年同期に比べ751百万円減少した(前年同期比48.9%減)。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は589百万円減少し、営業利益は67百万円減少した。
なお、参考のため、セグメント別の売上高及び構成比を示す。
| セグメント | 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| ガス | 544,060 | 55.1 | 561,856 | 55.2 |
| 電力 | 195,558 | 19.8 | 193,792 | 19.0 |
| 海外 | 19,164 | 1.9 | 37,800 | 3.7 |
| エネルギー関連 | 154,163 | 15.6 | 147,778 | 14.5 |
| 不動産 | 22,930 | 2.3 | 28,475 | 2.8 |
| その他 | 52,428 | 5.3 | 48,549 | 4.8 |
| 合計 | 988,306 | 100.0 | 1,018,253 | 100.0 |
| 調整額 | △160,234 | ― | △145,636 | ― |
| 連結 | 828,071 | ― | 872,616 | ― |
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間においては、税金等調整前四半期純利益の計上に対し、有形固定資産の取得及び棚卸資産の増加等があったものの、減価償却費の計上、長期借入れ及びコマーシャル・ペーパーの発行による収入等があり、現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ28,490百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末には186,301百万円となった(前連結会計年度末比18.1%増)。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、当第2四半期連結累計期間において4,803百万円となった。
これは、税金等調整前四半期純利益の計上(49,202百万円)に対し、減価償却費が計上(96,067百万円)されたものの、棚卸資産の増加(47,445百万円)及び仕入債務の減少(28,140百万円)により資金が減少したこと等によるものである。
また、これは、前第2四半期連結累計期間に比べ94,166百万円の収入の減少となる(前年同期比95.1%減)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、当第2四半期連結累計期間において109,926百万円となった。
これは、ガス供給設備及び太陽光発電設備等の有形固定資産の取得による支出(94,928百万円)等により資金が減少したことによるものである。
また、これは、前第2四半期連結累計期間に比べ61,768百万円の支出の減少となる(前年同期比36.0%減)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、当第2四半期連結累計期間において128,540百万円となった。
これは、長期借入金の返済による支出(68,587百万円)及び社債の償還による支出(20,000百万円)等があったものの、長期借入れによる収入(92,908百万円)、コマーシャル・ペーパーの純増減額(92,000百万円)及び社債の発行による収入(53,481百万円)等により資金が増加したことによるものである。
また、これは、前第2四半期連結累計期間に比べ11,949百万円の収入の増加となる(前年同期比10.2%増)。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費総額は2,914百万円である。
主な研究開発活動は主力事業であるガス事業を中心に行われており、2,891百万円である。
ガス以外の事業については、当該事業を営む連結子会社が中心となって、商品化開発等を行っている。エネルギー関連事業に係る研究開発費は22百万円である。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
事業推進上の外部リスク要因
① 原料購入価格変動リスク
当社が供給する都市ガスの主要原料であるLNGは海外から輸入しており、ドル建ての売買契約になっているため、円/ドル為替の変動リスクを受ける。また、ドル建てのLNG価格は主として原油価格に連動して決定されるため、国際原油価格市場の変動リスクも受ける。
ただし、原料購入価格が変動しても変動分について最大5ヶ月遅れ(注1)で都市ガス料金に反映する「原料費調整制度(注2)」が適用されるため、年度を区切ると回収超過や回収不足が発生する(スライドタイムラグ)が、中長期的には収支への影響は軽微である。
為替及び原油価格の変動が第3四半期連結会計期間以後の当連結会計年度の売上総利益に与える影響額は、以下のとおりである。
為替:1円/ドルの円安により、約900百万円減
原油価格:1ドル/バレルの価格上昇により、約1,000百万円減
当連結会計年度見通しにおける年平均為替相場と原油価格は、前連結会計年度がそれぞれ106.10円/ドル、43.35ドル/バレルであったのに対し、それぞれ109.91円/ドル、70.15ドル/バレルを想定している。
(注)1 都市ガス料金への反映は、契約により5ヶ月遅れではない場合もある。
2 調整の上限がある。
② 気温変動リスク
当社グループの年度売上高の過半が都市ガスの販売によるもので、その販売量は気温の影響を受ける。家庭用においては、主な都市ガスの利用目的は給湯・暖房であるため、暖冬の場合には都市ガス販売量が減少し減収・減益要因となる。業務用においては、主な利用目的が空調であるため、夏場においては気温が低い場合、冬場においては気温が高い場合に、それぞれ都市ガス販売量が減少し減収・減益要因となる。
当第2四半期連結累計期間の平均気温(※)は21.5℃だったが、当連結会計年度の平均気温は通期で16.3℃を想定している。
(※)平均気温は、お客さまそれぞれの、ご使用期間(前月の検針日から当月の検針日まで)における気温を平均したもの。
③ 金利変動リスク
当社の有利子負債は、長期・短期ともに概ね固定金利であるため、借入れ期間中の金利変動リスクは軽微である。しかし、借換え時等においては金利変動のリスクを受ける可能性がある。
④ 株価変動リスク
当社の保有する株式のうち、上場株式の株価はマーケットリスクにさらされている。保有株式の取扱いについては、管理規則を設けている。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産、負債及び純資産
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から239,829百万円(8.8%)増加し、2,978,177百万円となった。これは、設備投資による建設仮勘定の増加に加え、その他流動資産の増加があったこと等によるものである。
負債は、前連結会計年度末から212,073百万円(13.6%)増加し、1,772,150百万円となった。これは、借入金の返済や買掛金の減少があったものの、コマーシャル・ペーパー及び社債の発行、長期借入金の増加等により有利子負債の増加があったこと等によるものである。
純資産は、前連結会計年度末から27,755百万円(2.4%)増加し、1,206,026百万円となった。これは、剰余金の配当(13,229百万円)があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(31,849百万円)があったこと等によるものである。
総資産の増加率に比べ、自己資本(株主資本及びその他の包括利益累計額の合計)の増加率が小さかった結果、自己資本比率は39.9%と2.2ポイント下落した。
② 連結キャッシュ・フロー
| 営業活動による キャッシュ・フロー (百万円) | 投資活動による キャッシュ・フロー (百万円) | 財務活動による キャッシュ・フロー (百万円) | |
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 4,803 | △109,926 | 128,540 |
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | 98,969 | △171,694 | 116,591 |
(7) 経営計画上の客観的な指標等
2020年3月25日発表の「東京ガスグループ 2020-2022年度 中期経営計画」に基づき、持続的成長に向け積極的な原資投入を行うとともに、投資・資本効率性、財務体質、株主還元にも留意し、長期的な企業価値向上に資するバランスのとれた財務戦略を実現していく。
① 投資・資本効率性
投資に伴うリスク及び採算性に留意し個別の投資判断を行うとともに、投資効率の維持・向上及び株主資本の有効活用に努める。
具体的には、ROA(総資産利益率)・ROE(自己資本利益率)を主要経営指標と位置付け、2022年度における目標を、ROAは4%程度、ROEは8%程度と定め上記の実現を図る。
② 財務体質
現在の資金調達力を維持し財務健全性を確保するとともに、資本コストを意識した最適な資本構成の実現に努める。
具体的には、D/Eレシオ(負債資本倍率)を主要経営指標と位置付け、2022年度に至るまで各年度0.9倍程度を目標と定め上記の実現を図る。
③ 株主還元
経営の成果を、お客さまサービス向上と持続可能な社会の実現に振り向けるとともに、株主のみなさまに適切・タイムリーに配分する。
株主のみなさまには、配当に加え、消却を前提とした自社株取得を株主還元の一つとして位置付け、総還元性向(連結当期純利益に対する配当と自社株取得の割合)の目標を、2022年度に至るまで各年度5割程度とする。
また、配当については、安定配当を維持しつつ、中長期の利益水準を総合的に勘案し、成長に合わせて緩やかな増配を実現していく。
n年度総還元性向=((n年度の年間配当金総額)+(n+1年度の自社株取得額))÷n年度連結当期純利益
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
