有価証券報告書-第225期(2024/04/01-2025/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達(主に社債発行や銀行借入)しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を短期社債(コマーシャル・ペーパー)の発行等により調達しています。デリバティブは、主に後述するリスクを回避するために行っており、投機目的のための取引は行っていません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
社債及び借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で57年9ヶ月後です。当社グループは変動金利の借入も行っており、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち一部はデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしています。
デリバティブ取引については、為替変動リスク、商品価格及び原料購入価格等の変動リスク並びに金利変動リスクを軽減するため、為替予約、商品スワップ及び金利スワップ等の各デリバティブ取引を実施しています。また、トレーディング事業を営む子会社においては、商品先渡取引及び商品スワップ取引等を実施しています。なお、為替予約、商品スワップ及び金利スワップ等のデリバティブ取引を利用するに当たって、ヘッジ会計の適用要件を満たすものについては、ヘッジ会計を適用しており、その方法等は前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」」に記載したとおりです。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、各社ごとの与信管理方針に従い、営業債権について、取引先ごとの残高管理等を定期的に行う体制としています。
デリバティブ取引については、カウンターパーティーリスクを軽減するために、各社ごとの与信管理方針に従い、信用度の高い相手先とのみ取引を行っています。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒されている金融資産の連結貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスク(商品、為替及び金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建営業債権債務及び外貨建予定取引について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしています。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している他、商品価格の変動リスクを抑制するために、商品スワップ取引を行っています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引については、当社においては取締役会で承認された「リスク管理方針」に従って個別案件ごとに実施計画を策定し、職責権限の定めによる決裁を経た上で実施しています。実施・管理体制としては、組織内での取引の執行課所と管理課所を分離してチェック機能を働かせています。連結子会社においては、金額(最大リスク額)によって取締役会の決議又は社長の決裁を受けるとともに「子会社管理規則」に基づき当社の事前承認を受けることを義務付けています。デリバティブの利用については、為替予約、商品先渡取引、商品スワップ及び金利スワップの各取引は、市場における価格変動によって発生する市場リスクを有していますが、ヘッジ対象のキャッシュ・フローを固定化する効果があるか、又は相場変動を相殺する効果があります。なお、子会社が実施しているトレーディング事業についても、前述のとおり「リスク管理方針」に従って実施計画を策定のうえ、取引の執行箇所と管理課所を分離した実施・管理体制を整備し、チェック機能を働かせています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、月次に資金繰り計画を作成する等の方法により入出金予定を管理し、常に安定的な資金繰り運営に努めています。また当社グループは、グループ資金管理にCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)及びGCMS(グローバル・キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、当社がこれを統括しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めていません((注)3参照)。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
(*1) 負債に計上されているものについては( )で示しています。
(*2) 社債、長期借入金には、1年以内に期限到来の固定負債をそれぞれ含めて表示しています。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
(*1) 負債に計上されているものについては( )で示しています。
(*2) 社債、長期借入金には、1年以内に期限到来の固定負債をそれぞれ含めて表示しています。
(注)1 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。
社債
当社グループの発行する社債の時価は、元利金の合計額を当社グループ社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっており、レベル2の時価に分類しています。当社グループの変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象とされているものについては(下記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価の算定においては、主に取引先金融機関から提示された価格及び割引現在価値等に基づき算定しています。観察可能なインプットのみを用いて価格を算定している場合、もしくは観察できないインプットを用いて価格を算定していてもその影響が重要でない場合は、レベル2の時価に分類しています。重要な観察できないインプットを用いて価格を算定している場合はレベル3の時価に分類しており、商品先渡取引等がこれに含まれます。市場で観察できないインプットとしては、原油価格見通しがあります。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています(上記「長期借入金」参照)。
(注)2 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
期首残高から期末残高への調整表、当連結会計年度の損益に認識した評価損益
レベル3の時価をもって連結貸借対照表価額とする資産及び負債の内訳及び期中における変動は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目については、△で示しています。
(*2) 主に連結損益計算書の「売上高」に含まれています。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目については、△で示しています。
(*2) 主に連結損益計算書の「売上高」に含まれています。
時価の評価プロセスの説明
公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当課所が対象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しています。算定された結果は、取引の執行課所から独立した課所によって検証が行われています。
重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
原油価格見通し
対象物の種類が商品関連であるデリバティブ取引の時価は、将来の取引時点において予想される市場価格と取引価格との差額で算出されます。将来取引価格の見積りは原油価格の将来見通しを基に行われています。買建ての先渡取引の場合、市場価格を一定とすれば、原油価格の将来見通しが上昇(下落)した場合、算定されるデリバティブ取引の時価は減少(増加)します。また売建ての先渡取引の場合、市場価格を一定とすれば、原油価格の将来見通しが上昇(下落)した場合、算定されるデリバティブ取引の時価は増加(減少)します。
(注)3 当連結会計年度において、市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中の「投資有価証券」には含まれていません。
(*1) 非上場株式については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしていません。
(*2) 連結貸借対照表に持分相当額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしていません。
(*3) 組合出資金等には、関連会社等に該当する投資事業有限責任組合等への出資が、前連結会計年度においては19,098百万円、当連結会計年度においては41,532百万円含まれています。
(注)4 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
(注)5 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達(主に社債発行や銀行借入)しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を短期社債(コマーシャル・ペーパー)の発行等により調達しています。デリバティブは、主に後述するリスクを回避するために行っており、投機目的のための取引は行っていません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
社債及び借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で57年9ヶ月後です。当社グループは変動金利の借入も行っており、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち一部はデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしています。
デリバティブ取引については、為替変動リスク、商品価格及び原料購入価格等の変動リスク並びに金利変動リスクを軽減するため、為替予約、商品スワップ及び金利スワップ等の各デリバティブ取引を実施しています。また、トレーディング事業を営む子会社においては、商品先渡取引及び商品スワップ取引等を実施しています。なお、為替予約、商品スワップ及び金利スワップ等のデリバティブ取引を利用するに当たって、ヘッジ会計の適用要件を満たすものについては、ヘッジ会計を適用しており、その方法等は前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」」に記載したとおりです。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、各社ごとの与信管理方針に従い、営業債権について、取引先ごとの残高管理等を定期的に行う体制としています。
デリバティブ取引については、カウンターパーティーリスクを軽減するために、各社ごとの与信管理方針に従い、信用度の高い相手先とのみ取引を行っています。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒されている金融資産の連結貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスク(商品、為替及び金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建営業債権債務及び外貨建予定取引について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしています。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している他、商品価格の変動リスクを抑制するために、商品スワップ取引を行っています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引については、当社においては取締役会で承認された「リスク管理方針」に従って個別案件ごとに実施計画を策定し、職責権限の定めによる決裁を経た上で実施しています。実施・管理体制としては、組織内での取引の執行課所と管理課所を分離してチェック機能を働かせています。連結子会社においては、金額(最大リスク額)によって取締役会の決議又は社長の決裁を受けるとともに「子会社管理規則」に基づき当社の事前承認を受けることを義務付けています。デリバティブの利用については、為替予約、商品先渡取引、商品スワップ及び金利スワップの各取引は、市場における価格変動によって発生する市場リスクを有していますが、ヘッジ対象のキャッシュ・フローを固定化する効果があるか、又は相場変動を相殺する効果があります。なお、子会社が実施しているトレーディング事業についても、前述のとおり「リスク管理方針」に従って実施計画を策定のうえ、取引の執行箇所と管理課所を分離した実施・管理体制を整備し、チェック機能を働かせています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、月次に資金繰り計画を作成する等の方法により入出金予定を管理し、常に安定的な資金繰り運営に努めています。また当社グループは、グループ資金管理にCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)及びGCMS(グローバル・キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、当社がこれを統括しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めていません((注)3参照)。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 47,551 | 47,551 | ||
| 資産計 | 47,551 | 47,551 | ||
| デリバティブ取引(*1) | ||||
| 通貨関連 | 32,773 | 32,773 | ||
| 商品関連 | 17,182 | 4,736 | 21,919 | |
| 金利関連 | 3,570 | 3,570 | ||
| デリバティブ取引計 | 53,526 | 4,736 | 58,263 | |
(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 47,148 | 47,148 | ||
| 資産計 | 47,148 | 47,148 | ||
| デリバティブ取引(*1) | ||||
| 通貨関連 | 42,846 | 42,846 | ||
| 商品関連 | (8,011) | 8,588 | 576 | |
| 金利関連 | 6,289 | 6,289 | ||
| デリバティブ取引計 | 41,124 | 8,588 | 49,712 | |
(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価(*1) | 連結貸借対照表計上額(*1) | 差額 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||
| 投資有価証券 | ||||||
| 子会社株式及び関連会社株式 | 34,068 | 34,068 | 11,295 | 22,773 | ||
| 資産計 | 34,068 | 34,068 | 11,295 | 22,773 | ||
| 社債(*2) | (597,171) | (597,171) | (659,687) | 62,516 | ||
| 長期借入金(*2) | (675,329) | (675,329) | (674,016) | (1,313) | ||
| 負債計 | (1,268,360) | (1,273,718) | (1,333,703) | 61,203 | ||
(*1) 負債に計上されているものについては( )で示しています。
(*2) 社債、長期借入金には、1年以内に期限到来の固定負債をそれぞれ含めて表示しています。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価(*1) | 連結貸借対照表計上額(*1) | 差額 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||
| 投資有価証券 | ||||||
| 子会社株式及び関連会社株式 | 52,748 | 52,748 | 13,120 | 39,628 | ||
| 資産計 | 52,748 | 52,748 | 13,120 | 39,628 | ||
| 社債(*2) | (538,312) | (538,312) | (651,350) | 113,037 | ||
| 長期借入金(*2) | (632,796) | (632,796) | (645,643) | 12,846 | ||
| 負債計 | (1,171,108) | (1,171,108) | (1,296,993) | 125,884 | ||
(*1) 負債に計上されているものについては( )で示しています。
(*2) 社債、長期借入金には、1年以内に期限到来の固定負債をそれぞれ含めて表示しています。
(注)1 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。
社債
当社グループの発行する社債の時価は、元利金の合計額を当社グループ社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっており、レベル2の時価に分類しています。当社グループの変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象とされているものについては(下記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価の算定においては、主に取引先金融機関から提示された価格及び割引現在価値等に基づき算定しています。観察可能なインプットのみを用いて価格を算定している場合、もしくは観察できないインプットを用いて価格を算定していてもその影響が重要でない場合は、レベル2の時価に分類しています。重要な観察できないインプットを用いて価格を算定している場合はレベル3の時価に分類しており、商品先渡取引等がこれに含まれます。市場で観察できないインプットとしては、原油価格見通しがあります。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています(上記「長期借入金」参照)。
(注)2 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できないインプット | インプットの範囲 |
| デリバティブ取引 (商品先渡取引) | 割引現在価値法 | 原油価格見通し ($/bbl) | 70.06 - 91.21 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できないインプット | インプットの範囲 |
| デリバティブ取引 (商品先渡取引) | 割引現在価値法 | 原油価格見通し ($/bbl) | 71.55 - 82.84 |
期首残高から期末残高への調整表、当連結会計年度の損益に認識した評価損益
レベル3の時価をもって連結貸借対照表価額とする資産及び負債の内訳及び期中における変動は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
| デリバティブ取引(*1) 商品関連 | |
| 期首残高 | △10,248 |
| 当連結会計年度の損益又はその他の包括利益 損益に計上(*2) その他の包括利益に計上 | 18,378 - |
| 購入、売却、発行及び決済の純額 | △3,394 |
| レベル3の時価への振替 | - |
| レベル3の時価からの振替 | - |
| 期末残高 | 4,736 |
| 当連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(*2) | 4,736 |
(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目については、△で示しています。
(*2) 主に連結損益計算書の「売上高」に含まれています。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
| デリバティブ取引(*1) 商品関連 | |
| 期首残高 | 4,736 |
| 当連結会計年度の損益又はその他の包括利益 損益に計上(*2) その他の包括利益に計上 | 8,650 - |
| 購入、売却、発行及び決済の純額 | △4,798 |
| レベル3の時価への振替 | - |
| レベル3の時価からの振替 | - |
| 期末残高 | 8,588 |
| 当連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(*2) | 8,588 |
(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目については、△で示しています。
(*2) 主に連結損益計算書の「売上高」に含まれています。
時価の評価プロセスの説明
公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当課所が対象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しています。算定された結果は、取引の執行課所から独立した課所によって検証が行われています。
重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
原油価格見通し
対象物の種類が商品関連であるデリバティブ取引の時価は、将来の取引時点において予想される市場価格と取引価格との差額で算出されます。将来取引価格の見積りは原油価格の将来見通しを基に行われています。買建ての先渡取引の場合、市場価格を一定とすれば、原油価格の将来見通しが上昇(下落)した場合、算定されるデリバティブ取引の時価は減少(増加)します。また売建ての先渡取引の場合、市場価格を一定とすれば、原油価格の将来見通しが上昇(下落)した場合、算定されるデリバティブ取引の時価は増加(減少)します。
(注)3 当連結会計年度において、市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中の「投資有価証券」には含まれていません。
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) |
| 子会社株式及び関連会社株式 | ||
| 非上場株式等(*1) | 106,816 | 134,431 |
| その他有価証券 | ||
| 非上場株式等(*1) | 108,577 | 146,700 |
| 組合出資金等(*2)(*3) | 19,293 | 42,144 |
(*1) 非上場株式については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしていません。
(*2) 連結貸借対照表に持分相当額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしていません。
(*3) 組合出資金等には、関連会社等に該当する投資事業有限責任組合等への出資が、前連結会計年度においては19,098百万円、当連結会計年度においては41,532百万円含まれています。
(注)4 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 363,938 | - | - | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 459,297 | - | - | - |
| 合計 | 823,235 | - | - | - |
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 244,388 | - | - | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 441,533 | - | - | - |
| 合計 | 685,921 | - | - | - |
(注)5 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 社債 | 19,983 | - | 10,000 | 20,010 | 21,032 | 588,661 |
| 長期借入金 | 45,108 | 69,203 | 54,141 | 186,475 | 53,928 | 265,159 |
| 合計 | 65,091 | 69,203 | 64,141 | 206,486 | 74,960 | 853,820 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 社債 | - | 10,000 | 19,999 | 20,000 | 126,550 | 474,800 |
| 長期借入金 | 67,799 | 53,881 | 207,764 | 53,805 | 64,206 | 198,185 |
| 合計 | 67,799 | 63,881 | 227,764 | 73,805 | 190,756 | 672,985 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
