四半期報告書-第223期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。なお、当第1四半期連結会計期間より、ガス事業における収益認識基準の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っています。会計方針の変更の詳細については、「第4 経理の状況 注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおりです。
(1) 経営成績の状況
都市ガスの販売については、発電向け需要の増加等により工業用の需要が増加したこと等から、都市ガス販売量は前年同期比2.9%増の2,857百万m3となりました。当第1四半期連結累計期間の売上高は、原料価格上昇の影響等に伴う原料費調整による売上単価増等の影響により、前年同期に比べ208,793百万円増加し、609,939百万円となりました(前年同期比52.0%増)。
一方、原油価格上昇影響等によりガスの原材料費等が増加したことにより、営業費用は前年同期に比べ175,714百万円増加し、558,732百万円となりました(前年同期比45.9%増)。
この結果、営業利益は前年同期に比べ33,080百万円増加し、51,207百万円となり(前年同期比182.5%増)、また、経常利益も41,665百万円増加し、57,700百万円となりました(前年同期比259.8%増)。法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は27,965百万円増加し、38,438百万円となりました(前年同期比267.0%増)。
当社は、グループ経営ビジョン「Compass2030」の具体的道筋となる「Compass Action」を2021年11月に策定するとともに、ビジョンの実現に向けた体制を構築するため、2022年4月1日よりホールディングス型グループ体制に移行しました。これを受け、2021年度まで、「ガス」、「電力」、「海外」、「エネルギー関連」及び「不動産」の5つの事業を報告セグメントとしてきましたが、2022年度より、「エネルギー・ソリューション」、「ネットワーク」、「海外」、「都市ビジネス」の4つの事業を報告セグメントとすることとなりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりです。なお、「エネルギー・ソリューション」及び「ネットワーク」については、前年同四半期のセグメント業績を作成することが困難であるため、当第1四半期連結累計期間の業績のみ記載しています。
① エネルギー・ソリューション
都市ガス販売量について、家庭用は春先の低気温影響による需要増等により前年同期に比べ0.6%増加の657百万m3となりました。また、業務用は新型コロナウイルス影響等による需要減からの回復傾向により1.4%増加し446百万m3、工業用は発電向け需要の増加等により5.3%増加し1,393百万m3、他事業者向け供給は0.4%増加し361百万m3となり、合計では2.9%増加し2,857百万m3となりました。
電力販売量について、小売は件数増等により前年同期に比べ9.2%増加し、2,283百万kWhとなりました。また、卸他は36.6%増加し5,145百万kWhとなり、合計では26.8%増加し7,429百万kWhとなりました。
売上高は、都市ガス、電力の販売等により558,660百万円、営業費用は、原材料費の計上等により、519,776百万円となりました。この結果、セグメント利益は38,891百万円となりました。
② ネットワーク
売上高は、託送収益の計上等により88,635百万円、営業費用は、修繕費や減価償却費の計上等により、86,307百万円となりました。この結果、セグメント利益は2,328百万円となりました。
③ 海外
売上高は35,041百万円と前年同期に比べ14,468百万円増加しました(前年同期比70.3%増)。営業費用は4,420百万円増加しました(前年同期比28.1%増)。持分法による投資利益は1,150百万円と前年同期に比べ633百万円増加しました(前年同期比122.1%増)。この結果、セグメント利益は16,022百万円と前年同期に比べ10,681百万円増加しました(前年同期比199.9%増)。
④ 都市ビジネス
売上高は14,997百万円と前年同期に比べ984百万円増加しました(前年同期比7.0%増)。営業費用は1,160百万円増加しました(前年同期比11.6%増)。持分法による投資利益は207百万円と前年同期に比べ18百万円減少しました(前年同期比8.0%減)。この結果、セグメント利益は4,080百万円と前年同期に比べ194百万円減少しました(前年同期比4.5%減)。
なお、参考のため、セグメント別の売上高及び構成比を示します。

セグメント	前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
エネルギー・ ソリューション	-	-	558,660	80.1
ネットワーク	-	-	88,635	12.7
海外	20,573	-	35,041	5.0
都市ビジネス	14,013	-	14,997	2.2
合計	-	-	697,335	100.0
調整額	△16,220	-	△87,395	-
連結	401,146	-	609,939	-

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費総額は1,297百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 従業員の状況
① 連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第1四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末から2,479名減少し、3,479名となっています。主な要因は、2022年4月1日に当社が営む一般ガス導管事業等を、会社分割の方法によって東京ガスネットワーク株式会社に承継させたことにより減少したものです。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
事業推進上の外部リスク要因
① 原料購入価格変動リスク
当社グループが供給する都市ガスの主要原料であるLNGは海外から輸入しており、ドル建ての売買契約になっているため、円/ドル為替の変動リスクを受けます。また、ドル建てのLNG価格は主として原油価格に連動して決定されるため、国際原油価格市場の変動リスクも受けます。
ただし、原料購入価格が変動しても変動分について最大5ヶ月遅れ(注1)で都市ガス料金に反映する「原料費調整制度(注2)」が適用されるため、年度を区切ると回収超過や回収不足が発生(スライドタイムラグ)しますが、中長期的には収支への影響は軽微です。
為替及び原油価格の変動が第2四半期連結会計期間以後の当連結会計年度の売上総利益に与える影響額は、以下のとおりです。
為替:1円/ドルの円安により、約8億円減
原油価格:1ドル/バレルの価格上昇により、約11億円減
当連結会計年度見通しにおける年平均為替相場と原油価格は、前連結会計年度がそれぞれ112.39円/ドル、77.15ドル/バレルであったのに対し、それぞれ126.18円/ドル、110.20ドル/バレルを想定しています。
(注)1 都市ガス料金への反映は、契約により5ヶ月遅れではない場合もあります。
2 調整の上限があり、変動幅が基準原料価格の160%を超過した場合には超過分は未回収となります。(※)
(※)当社では、2022年9月1日付で、調整上限を、基準原料価格の160%から、2022年3月から5月までの平均原料価格の160%に変更します。
② 気温変動リスク
当社グループの年度売上高の過半が都市ガスの販売によるもので、その販売量は気温の影響を受けます。家庭用においては、主な都市ガスの利用目的は給湯・暖房であるため、暖冬の場合には都市ガスの販売量が減少し減収・減益要因となります。業務用においては、主な利用目的が空調であるため、夏場においては気温が低い場合、冬場においては気温が高い場合に、それぞれ都市ガス販売量が減少し減収・減益要因となります。
当第1四半期連結累計期間の平均気温(※)は19.0℃でしたが、当連結会計年度の平均気温は通期で16.3℃を想定しています。
(※)平均気温は、各日における平均気温を月間で平均したものです。
③ 金利変動リスク
当社の有利子負債は、長期・短期ともに概ね固定金利であるため、借入れ期間中の金利変動リスクは軽微ですが、借換え時等においては金利変動のリスクを受ける可能性があります。
④ 株価変動リスク
当社の保有する株式のうち、上場株式の株価はマーケットリスクに晒されています。保有株式の取扱いについては、管理規則を設けています。
(6) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末は全体的に為替の影響を受けるなか、総資産は、前連結会計年度末から139,603百万円(4.3%)増加し、3,381,128百万円となりました。これは、季節要因による受取手形、売掛金及び契約資産の減少があったものの、LNG価格上昇に伴う原材料及び貯蔵品の増加やその他流動資産の増加があったこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末から114,592百万円(5.8%)増加し、2,074,967百万円となりました。これは、借入金の返済や未払法人税等の減少があったものの、主にコマーシャル・ペーパー発行の影響でその他流動負債の増加があったこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末から25,010百万円(2.0%)増加し、1,306,160百万円となりました。これは、剰余金の配当(15,392百万円)及び自己株式の市場買付(15,999百万円)があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(38,438百万円)や為替換算調整勘定の増加(23,796百万円)があったこと等によるものです。
総資産の増加率に比べ、自己資本(株主資本及びその他の包括利益累計額の合計)の増加率が小さかった結果、自己資本比率は38.0%と0.6ポイント減少しました。
(7) 経営計画上の客観的な指標等
2020年3月25日発表の「東京ガスグループ 2020-2022年度 中期経営計画」に基づき、持続的成長に向け積極的な原資投入を行うとともに、投資・資本効率性、財務体質、株主還元にも留意し、長期的な企業価値向上に資するバランスのとれた財務戦略を実現していきます。
① 投資・資本効率性
投資に伴うリスク及び採算性に留意し個別の投資判断を行うとともに、投資効率の維持・向上及び株主資本の有効活用に努めます。
具体的には、ROA(総資産利益率)・ROE(自己資本利益率)を主要経営指標と位置付け、2022年度における目標を、ROAは4%程度、ROEは8%程度と定め上記の実現を図ります。
② 財務体質
現在の資金調達力を維持し財務健全性を確保するとともに、資本コストを意識した最適な資本構成の実現に努めます。
具体的には、D/Eレシオ(負債資本倍率)を主要経営指標と位置付け、2022年度に至るまで各年度0.9倍程度を目標と定め上記の実現を図ります。
③ 株主還元
経営の成果を、お客さまサービス向上と持続可能な社会の実現に振り向けるとともに、株主のみなさまに適切・タイムリーに配分します。
株主のみなさまには、配当に加え、消却を前提とした自社株取得を株主還元の一つとして位置付け、総還元性向(連結当期純利益に対する配当と自社株取得の割合)の目標を、2022年度に至るまで各年度5割程度とします。
また、配当については、安定配当を維持しつつ、中長期の利益水準を総合的に勘案し、成長に合わせて緩やかな増配を実現していきます。
n年度総分配性向=((n年度の年間配当金総額)+(n+1年度の自社株取得額))÷n年度連結当期純利益
(8) 生産、受注及び販売の実績
都市ガス販売実績について、当第1四半期連結累計期間の金額(売上高)が、前第1四半期連結累計期間に比べて著しく増加しました。
① 販売実績
都市ガス販売の実績は、以下のとおりです。

区分	前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
	数量(千m3)	金額(百万円)	数量(千m3)	金額(百万円)
家庭用	652,791	91,097	656,889	113,836
その他	2,122,151	117,067	2,199,812	208,038
計	2,774,941	208,165	2,856,701	321,874

② 生産、受注実績
生産実績及び受注実績については、当第1四半期連結累計期間の実績が、前第1四半期連結累計期間に比べて著しい変動が認められるものではないため、記載を省略しています。