四半期報告書-第221期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 経営成績の状況
都市ガスの販売については、新型コロナウイルス影響によりホテルや飲食店等の業務用の需要が減少したこと、及び発電向け需要の減少等により工業用の需要が減少したこと等から、都市ガス販売量は前年同期比17.0%減の5,569百万m3となった。都市ガス販売量の減少等により、ガス売上高は前年同期に比べ95,550百万円減少し、544,060百万円となった。電力売上高が増加したものの、ガス売上高の減少の影響が大きく、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ82,410百万円減少し、828,071百万円となった(前年同期比9.1%減)。
一方、都市ガス販売量の減少等によるガスの原材料費等が減少したことにより、営業費用は前年同期に比べ87,885百万円減少し、776,427百万円となった(前年同期比10.2%減)。
この結果、営業利益は前年同期に比べ5,475百万円増加し、51,644百万円となり(前年同期比11.9%増)、また、経常利益も1,413百万円増加し、49,760百万円となった(前年同期比2.9%増)。これに加え、特別利益として、負ののれん発生益2,966百万円を計上し、特別損失として、減損損失6,464百万円、投資有価証券評価損4,067百万円を計上し、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,001百万円増加し、29,350百万円となった(前年同期比3.5%増)。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
① ガス
ガスセグメントの主要事業である都市ガス事業の販売量について、家庭用は他事業者へのスイッチングによるお客さま件数の減少があったものの、新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛(いわゆる「巣ごもり」)による需要の増加により、前年同期に比べ0.3%増加し、1,242百万m3となった。また、業務用は新型コロナウイルス影響による需要の減少等により14.7%減少し1,059百万m3、工業用は発電向け需要の減少等により26.2%減少し2,469百万m3、他事業者向け供給は9.3%減少し800百万m3となり、合計では17.0%減少し5,569百万m3となった。
都市ガス販売量の減少に加え、原油価格下落に伴う原料費調整により売上単価の減少もあり、ガスセグメント全体の売上高は544,060百万円となり、前年同期に比べ95,550百万円減少した(前年同期比14.9%減)。
一方、都市ガス販売量の減少等により、営業費用は96,320百万円減少した(前年同期比16.3%減)。この結果、セグメント利益は47,876百万円と前年同期に比べ771百万円増加した(前年同期比1.6%増)。
② 電力
電力販売量について、小売は件数増及び巣ごもりによる需要増により前年同期に比べ28.4%増加し、4,885百万kWhとなった。また、卸他は30.4%増加し6,917百万kWhとなり、合計では29.6%増加し11,801百万kWhとなった。
電力販売量の増加等により、売上高は195,558百万円と前年同期に比べ30,911百万円増加した(前年同期比18.8%増)。営業費用は22,705百万円増加した(前年同期比14.2%増)。この結果、セグメント利益は13,152百万円と前年同期に比べ8,205百万円増加した(前年同期比165.9%増)。
③ 海外
売上高は19,164百万円と前年同期に比べ1,537百万円減少した(前年同期比7.4%減)。営業費用は97百万円増加した(前年同期比0.6%増)。持分法による投資損失は745百万円と前年同期に比べ3,667百万円悪化した。この結果、セグメント利益は1,723百万円と前年同期に比べ5,301百万円減少した(前年同期比75.5%減)。
なお、海外上流事業にかかる特別利益として負ののれん発生益2,937百万円、特別損失として減損損失6,464百万円及び投資有価証券評価損4,067百万円を計上している。
④ エネルギー関連
売上高は154,163百万円と前年同期に比べ8,215百万円減少した(前年同期比5.1%減)。営業費用は7,646百万円減少した(前年同期比4.9%減)。この結果、セグメント利益は5,708百万円と前年同期に比べ569百万円減少した(前年同期比9.1%減)。
⑤ 不動産
売上高は22,930百万円と前年同期に比べ827百万円増加した(前年同期比3.7%増)。営業費用は2,257百万円増加した(前年同期比13.4%増)。持分法による投資利益は481百万円と前年同期に比べ146百万円増加した(前年同期比43.5%増)。この結果、セグメント利益は4,262百万円と前年同期に比べ1,283百万円減少した(前年同期比23.1%減)。
⑥ その他
売上高は52,428百万円と前年同期に比べ4,024百万円減少した(前年同期比7.1%減)。営業費用は3,052百万円減少した(前年同期比5.7%減)。持分法による投資損失は9百万円と前年同期に比べ16百万円悪化した。この結果、セグメント利益は1,537百万円と前年同期に比べ988百万円減少した(前年同期比39.1%減)。
なお、参考のため、セグメント別の売上高及び構成比を示す。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間においては、税金等調整前四半期純利益の計上に対し、有形固定資産の取得等があったものの、減価償却費の計上等があり、現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ42,247百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末には193,466百万円となった(前連結会計年度末比27.9%増)。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、当第2四半期連結累計期間において98,969百万円となった。
これは、税金等調整前四半期純利益の計上(42,195百万円)に対し、仕入債務の減少(34,174百万円)等により資金が減少したものの、減価償却費が計上(83,606百万円)されたこと等によるものである。
また、これは、前第2四半期連結累計期間に比べ19,030百万円の収入の減少となる(前年同期比16.1%減)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、当第2四半期連結累計期間において173,039百万円となった。
これは、ガス供給設備をはじめとする有形固定資産の取得による支出(89,337百万円)、発電事業の子会社株式の取得による支出(32,579百万円)及び海外事業等の事業譲受による支出(26,131百万円)等により資金が減少したことによるものである。
また、これは、前第2四半期連結累計期間に比べ42,423百万円の支出の増加となる(前年同期比32.5%増)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、当第2四半期連結累計期間において116,591百万円となった。
これは、社債の償還による支出(20,000百万円)及び長期借入金の返済による支出(14,586百万円)等があったものの、社債の発行による収入(80,000百万円)、長期借入れによる収入(45,057百万円)及びコマーシャル・ペーパーの純増減額(40,000百万円)等により資金が増加したことによるものである。
また、これは、前第2四半期連結累計期間に比べ88,526百万円の収入の増加となる(前年同期比315.4%増)。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費総額は2,435百万円である。
主な研究開発活動は主力事業であるガス事業を中心に行われており、2,386百万円である。
ガス以外の事業については、当該事業を営む連結子会社が中心となって、商品化開発等を行っている。エネルギー関連事業等に係る研究開発費は48百万円である。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末と比較して、当第2四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりである。
① 国内子会社
東京ガス不動産㈱がmsb Tamachi(ムスブ田町)関連でその他の設備(建物等)75,039百万円を取得した。
② 海外子会社
米国テキサス州に所在するCastleton Resources LLCを連結子会社化したこと等に伴い、その他の無形固定資産(鉱業権)等1,011百万米ドルを取得した。なお、当該金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額である。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
事業推進上の外部リスク要因
① 原料購入価格変動リスク
当社が供給する都市ガスの主要原料であるLNGは海外から輸入しており、ドル建ての売買契約になっているため、円/ドル為替の変動リスクを受ける。また、ドル建てのLNG価格は原油価格に連動して決定されるため、国際原油価格市場の変動リスクも受ける。
ただし、原料購入価格が変動しても変動分について最大5ヶ月遅れ(注1)で都市ガス料金に反映する「原料費調整制度(注2)」が適用されるため、年度を区切ると回収超過や回収不足が発生する(スライドタイムラグ)が、中長期的には収支への影響は軽微である。
為替及び原油価格の変動が第3四半期連結会計期間以後の当連結会計年度の売上総利益に与える影響額は、以下のとおりである。
為替:1円/ドルの円安により、約900百万円減
原油価格:1ドル/バレルの価格上昇により、約1,300百万円減
当連結会計年度見通しにおける年平均為替相場と原油価格は、前連結会計年度がそれぞれ108.71円/ドル、67.79ドル/バレルであったのに対し、それぞれ108.46円/ドル、40.34ドル/バレルを想定している。
(注)1 都市ガス料金への反映は、契約により5ヶ月遅れではない場合もある。
2 調整の上限がある。
② 気温変動リスク
当社グループの年度売上高の過半が都市ガスの販売によるもので、その販売量は気温の影響を受ける。家庭用においては、主な都市ガスの利用目的は給湯・暖房であるため、暖冬の場合には都市ガス販売量が減少し減収・減益要因となる。業務用においては、主な利用目的が空調であるため、夏場においては気温が低い場合、冬場においては気温が高い場合に、それぞれ都市ガス販売量が減少し減収・減益要因となる。
当第2四半期連結累計期間の平均気温(※)は21.3℃だったが、当連結会計年度の平均気温は通期で16.1℃を想定している。
(※)平均気温は、お客さまそれぞれの、ご使用期間(前月の検針日から当月の検針日まで)における気温を平均したもの。
③ 金利変動リスク
当社の有利子負債は、長期・短期ともに概ね固定金利であるため、借入れ期間中の金利変動リスクは軽微である。しかし、借換え時等においては金利変動のリスクを受ける可能性がある。
④ 株価変動リスク
当社の保有する株式のうち、上場株式の株価はマーケットリスクにさらされている。保有株式の取扱いについては、管理規則を設けている。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産、負債及び純資産
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から208,560百万円(8.2%)増加し、2,746,284百万円となった。これは、Castleton Resources LLCを持分法適用関連会社から連結子会社化したこと等によりその他無形固定資産(鉱業権)の増加があったこと等によるものである。
負債は、前連結会計年度末から183,815百万円(13.3%)増加し、1,562,310百万円となった。これは、社債の発行やCastleton Resources LLCを連結子会社化したこと等による長期借入金残高の増加等により有利子負債残高が増加したこと等によるものである。
純資産は、前連結会計年度末から24,745百万円(2.1%)増加し、1,183,973百万円となった。これは、剰余金の配当(13,230百万円)があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(29,350百万円)及びCastleton Resources LLCを連結子会社化したこと等による非支配株主持分の増加(15,544百万円)等によるものである。
総資産の増加率に比べ、自己資本(株主資本及びその他の包括利益累計額の合計)の増加率が小さかった結果、自己資本比率は42.1%と3.1ポイント下落した。
② 連結キャッシュ・フロー
(8) 財務方針について
2020年3月25日発表の「東京ガスグループ 2020-2022年度 中期経営計画」に基づき、持続的成長に向け積極的な原資投入を行うとともに、投資・資本効率性、財務体質、株主還元にも留意し、長期的な企業価値向上に資するバランスのとれた財務戦略を実現していく。
① 投資・資本効率性
投資に伴うリスク及び採算性に留意し個別の投資判断を行うとともに、投資効率の維持・向上および株主資本の有効活用に努める。
具体的にはROA(総資産利益率)・ROE(自己資本利益率)を主要経営指標と位置付け、2022年度における目標を、ROAは4%程度、ROEは8%程度と定め上記の実現を図る。
② 財務体質
現在の資金調達力を維持し財務健全性を確保するとともに、資本コストを意識した最適な資本構成の実現に努める。
具体的には、D/Eレシオ(負債資本倍率)を主要経営指標と位置付け、2022年度に至るまで各年度0.9倍程度を目標と定め上記の実現を図る。
③ 株主還元
経営の成果を、お客さまサービス向上と持続可能な社会の実現に振り向けるとともに、株主のみなさまに適切・タイムリーに配分する。
株主のみなさまには、配当に加え、消却を前提とした自社株取得を株主還元の一つとして位置付け、総分配性向(連結当期純利益に対する配当と自社株取得の割合)の目標を、2022年度に至るまで各年度6割程度とする。
また、配当については、安定配当を維持しつつ、中長期の利益水準を総合的に勘案し、成長に合わせて緩やかな増配を実現していく。
n年度総分配性向=((n年度の年間配当金総額)+(n+1年度の自社株取得額))÷n年度連結当期純利益
(1) 経営成績の状況
都市ガスの販売については、新型コロナウイルス影響によりホテルや飲食店等の業務用の需要が減少したこと、及び発電向け需要の減少等により工業用の需要が減少したこと等から、都市ガス販売量は前年同期比17.0%減の5,569百万m3となった。都市ガス販売量の減少等により、ガス売上高は前年同期に比べ95,550百万円減少し、544,060百万円となった。電力売上高が増加したものの、ガス売上高の減少の影響が大きく、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ82,410百万円減少し、828,071百万円となった(前年同期比9.1%減)。
一方、都市ガス販売量の減少等によるガスの原材料費等が減少したことにより、営業費用は前年同期に比べ87,885百万円減少し、776,427百万円となった(前年同期比10.2%減)。
この結果、営業利益は前年同期に比べ5,475百万円増加し、51,644百万円となり(前年同期比11.9%増)、また、経常利益も1,413百万円増加し、49,760百万円となった(前年同期比2.9%増)。これに加え、特別利益として、負ののれん発生益2,966百万円を計上し、特別損失として、減損損失6,464百万円、投資有価証券評価損4,067百万円を計上し、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,001百万円増加し、29,350百万円となった(前年同期比3.5%増)。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
① ガス
ガスセグメントの主要事業である都市ガス事業の販売量について、家庭用は他事業者へのスイッチングによるお客さま件数の減少があったものの、新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛(いわゆる「巣ごもり」)による需要の増加により、前年同期に比べ0.3%増加し、1,242百万m3となった。また、業務用は新型コロナウイルス影響による需要の減少等により14.7%減少し1,059百万m3、工業用は発電向け需要の減少等により26.2%減少し2,469百万m3、他事業者向け供給は9.3%減少し800百万m3となり、合計では17.0%減少し5,569百万m3となった。
都市ガス販売量の減少に加え、原油価格下落に伴う原料費調整により売上単価の減少もあり、ガスセグメント全体の売上高は544,060百万円となり、前年同期に比べ95,550百万円減少した(前年同期比14.9%減)。
一方、都市ガス販売量の減少等により、営業費用は96,320百万円減少した(前年同期比16.3%減)。この結果、セグメント利益は47,876百万円と前年同期に比べ771百万円増加した(前年同期比1.6%増)。
② 電力
電力販売量について、小売は件数増及び巣ごもりによる需要増により前年同期に比べ28.4%増加し、4,885百万kWhとなった。また、卸他は30.4%増加し6,917百万kWhとなり、合計では29.6%増加し11,801百万kWhとなった。
電力販売量の増加等により、売上高は195,558百万円と前年同期に比べ30,911百万円増加した(前年同期比18.8%増)。営業費用は22,705百万円増加した(前年同期比14.2%増)。この結果、セグメント利益は13,152百万円と前年同期に比べ8,205百万円増加した(前年同期比165.9%増)。
③ 海外
売上高は19,164百万円と前年同期に比べ1,537百万円減少した(前年同期比7.4%減)。営業費用は97百万円増加した(前年同期比0.6%増)。持分法による投資損失は745百万円と前年同期に比べ3,667百万円悪化した。この結果、セグメント利益は1,723百万円と前年同期に比べ5,301百万円減少した(前年同期比75.5%減)。
なお、海外上流事業にかかる特別利益として負ののれん発生益2,937百万円、特別損失として減損損失6,464百万円及び投資有価証券評価損4,067百万円を計上している。
④ エネルギー関連
売上高は154,163百万円と前年同期に比べ8,215百万円減少した(前年同期比5.1%減)。営業費用は7,646百万円減少した(前年同期比4.9%減)。この結果、セグメント利益は5,708百万円と前年同期に比べ569百万円減少した(前年同期比9.1%減)。
⑤ 不動産
売上高は22,930百万円と前年同期に比べ827百万円増加した(前年同期比3.7%増)。営業費用は2,257百万円増加した(前年同期比13.4%増)。持分法による投資利益は481百万円と前年同期に比べ146百万円増加した(前年同期比43.5%増)。この結果、セグメント利益は4,262百万円と前年同期に比べ1,283百万円減少した(前年同期比23.1%減)。
⑥ その他
売上高は52,428百万円と前年同期に比べ4,024百万円減少した(前年同期比7.1%減)。営業費用は3,052百万円減少した(前年同期比5.7%減)。持分法による投資損失は9百万円と前年同期に比べ16百万円悪化した。この結果、セグメント利益は1,537百万円と前年同期に比べ988百万円減少した(前年同期比39.1%減)。
なお、参考のため、セグメント別の売上高及び構成比を示す。
| セグメント | 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| ガス | 639,610 | 60.1 | 544,060 | 55.1 |
| 電力 | 164,647 | 15.4 | 195,558 | 19.8 |
| 海外 | 20,701 | 1.9 | 19,164 | 1.9 |
| エネルギー関連 | 162,378 | 15.2 | 154,163 | 15.6 |
| 不動産 | 22,103 | 2.1 | 22,930 | 2.3 |
| その他 | 56,452 | 5.3 | 52,428 | 5.3 |
| 合計 | 1,065,893 | 100.0 | 988,306 | 100.0 |
| 調整額 | △155,411 | ― | △160,234 | ― |
| 連結 | 910,481 | ― | 828,071 | ― |
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間においては、税金等調整前四半期純利益の計上に対し、有形固定資産の取得等があったものの、減価償却費の計上等があり、現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ42,247百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末には193,466百万円となった(前連結会計年度末比27.9%増)。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、当第2四半期連結累計期間において98,969百万円となった。
これは、税金等調整前四半期純利益の計上(42,195百万円)に対し、仕入債務の減少(34,174百万円)等により資金が減少したものの、減価償却費が計上(83,606百万円)されたこと等によるものである。
また、これは、前第2四半期連結累計期間に比べ19,030百万円の収入の減少となる(前年同期比16.1%減)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、当第2四半期連結累計期間において173,039百万円となった。
これは、ガス供給設備をはじめとする有形固定資産の取得による支出(89,337百万円)、発電事業の子会社株式の取得による支出(32,579百万円)及び海外事業等の事業譲受による支出(26,131百万円)等により資金が減少したことによるものである。
また、これは、前第2四半期連結累計期間に比べ42,423百万円の支出の増加となる(前年同期比32.5%増)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、当第2四半期連結累計期間において116,591百万円となった。
これは、社債の償還による支出(20,000百万円)及び長期借入金の返済による支出(14,586百万円)等があったものの、社債の発行による収入(80,000百万円)、長期借入れによる収入(45,057百万円)及びコマーシャル・ペーパーの純増減額(40,000百万円)等により資金が増加したことによるものである。
また、これは、前第2四半期連結累計期間に比べ88,526百万円の収入の増加となる(前年同期比315.4%増)。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費総額は2,435百万円である。
主な研究開発活動は主力事業であるガス事業を中心に行われており、2,386百万円である。
ガス以外の事業については、当該事業を営む連結子会社が中心となって、商品化開発等を行っている。エネルギー関連事業等に係る研究開発費は48百万円である。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末と比較して、当第2四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりである。
① 国内子会社
東京ガス不動産㈱がmsb Tamachi(ムスブ田町)関連でその他の設備(建物等)75,039百万円を取得した。
② 海外子会社
米国テキサス州に所在するCastleton Resources LLCを連結子会社化したこと等に伴い、その他の無形固定資産(鉱業権)等1,011百万米ドルを取得した。なお、当該金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額である。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
事業推進上の外部リスク要因
① 原料購入価格変動リスク
当社が供給する都市ガスの主要原料であるLNGは海外から輸入しており、ドル建ての売買契約になっているため、円/ドル為替の変動リスクを受ける。また、ドル建てのLNG価格は原油価格に連動して決定されるため、国際原油価格市場の変動リスクも受ける。
ただし、原料購入価格が変動しても変動分について最大5ヶ月遅れ(注1)で都市ガス料金に反映する「原料費調整制度(注2)」が適用されるため、年度を区切ると回収超過や回収不足が発生する(スライドタイムラグ)が、中長期的には収支への影響は軽微である。
為替及び原油価格の変動が第3四半期連結会計期間以後の当連結会計年度の売上総利益に与える影響額は、以下のとおりである。
為替:1円/ドルの円安により、約900百万円減
原油価格:1ドル/バレルの価格上昇により、約1,300百万円減
当連結会計年度見通しにおける年平均為替相場と原油価格は、前連結会計年度がそれぞれ108.71円/ドル、67.79ドル/バレルであったのに対し、それぞれ108.46円/ドル、40.34ドル/バレルを想定している。
(注)1 都市ガス料金への反映は、契約により5ヶ月遅れではない場合もある。
2 調整の上限がある。
② 気温変動リスク
当社グループの年度売上高の過半が都市ガスの販売によるもので、その販売量は気温の影響を受ける。家庭用においては、主な都市ガスの利用目的は給湯・暖房であるため、暖冬の場合には都市ガス販売量が減少し減収・減益要因となる。業務用においては、主な利用目的が空調であるため、夏場においては気温が低い場合、冬場においては気温が高い場合に、それぞれ都市ガス販売量が減少し減収・減益要因となる。
当第2四半期連結累計期間の平均気温(※)は21.3℃だったが、当連結会計年度の平均気温は通期で16.1℃を想定している。
(※)平均気温は、お客さまそれぞれの、ご使用期間(前月の検針日から当月の検針日まで)における気温を平均したもの。
③ 金利変動リスク
当社の有利子負債は、長期・短期ともに概ね固定金利であるため、借入れ期間中の金利変動リスクは軽微である。しかし、借換え時等においては金利変動のリスクを受ける可能性がある。
④ 株価変動リスク
当社の保有する株式のうち、上場株式の株価はマーケットリスクにさらされている。保有株式の取扱いについては、管理規則を設けている。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産、負債及び純資産
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から208,560百万円(8.2%)増加し、2,746,284百万円となった。これは、Castleton Resources LLCを持分法適用関連会社から連結子会社化したこと等によりその他無形固定資産(鉱業権)の増加があったこと等によるものである。
負債は、前連結会計年度末から183,815百万円(13.3%)増加し、1,562,310百万円となった。これは、社債の発行やCastleton Resources LLCを連結子会社化したこと等による長期借入金残高の増加等により有利子負債残高が増加したこと等によるものである。
純資産は、前連結会計年度末から24,745百万円(2.1%)増加し、1,183,973百万円となった。これは、剰余金の配当(13,230百万円)があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(29,350百万円)及びCastleton Resources LLCを連結子会社化したこと等による非支配株主持分の増加(15,544百万円)等によるものである。
総資産の増加率に比べ、自己資本(株主資本及びその他の包括利益累計額の合計)の増加率が小さかった結果、自己資本比率は42.1%と3.1ポイント下落した。
② 連結キャッシュ・フロー
| 営業活動による キャッシュ・フロー (百万円) | 投資活動による キャッシュ・フロー (百万円) | 財務活動による キャッシュ・フロー (百万円) | |
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | 98,969 | △173,039 | 116,591 |
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 117,999 | △130,616 | 28,065 |
(8) 財務方針について
2020年3月25日発表の「東京ガスグループ 2020-2022年度 中期経営計画」に基づき、持続的成長に向け積極的な原資投入を行うとともに、投資・資本効率性、財務体質、株主還元にも留意し、長期的な企業価値向上に資するバランスのとれた財務戦略を実現していく。
① 投資・資本効率性
投資に伴うリスク及び採算性に留意し個別の投資判断を行うとともに、投資効率の維持・向上および株主資本の有効活用に努める。
具体的にはROA(総資産利益率)・ROE(自己資本利益率)を主要経営指標と位置付け、2022年度における目標を、ROAは4%程度、ROEは8%程度と定め上記の実現を図る。
② 財務体質
現在の資金調達力を維持し財務健全性を確保するとともに、資本コストを意識した最適な資本構成の実現に努める。
具体的には、D/Eレシオ(負債資本倍率)を主要経営指標と位置付け、2022年度に至るまで各年度0.9倍程度を目標と定め上記の実現を図る。
③ 株主還元
経営の成果を、お客さまサービス向上と持続可能な社会の実現に振り向けるとともに、株主のみなさまに適切・タイムリーに配分する。
株主のみなさまには、配当に加え、消却を前提とした自社株取得を株主還元の一つとして位置付け、総分配性向(連結当期純利益に対する配当と自社株取得の割合)の目標を、2022年度に至るまで各年度6割程度とする。
また、配当については、安定配当を維持しつつ、中長期の利益水準を総合的に勘案し、成長に合わせて緩やかな増配を実現していく。
n年度総分配性向=((n年度の年間配当金総額)+(n+1年度の自社株取得額))÷n年度連結当期純利益
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
